● asahi.comより
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asahi.com 2011年12月3日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201112030031.html
大阪府市一体で政策決定 都構想を先取り 維新方針
大阪維新の会は２日、今月中に設置する大阪府市の統合本部の運営方針を決めた。
本部を府市の「最高意思決定機関」と位置づけ、成長戦略などの広域行政を一元的に決定。
両議会で審議する教育・職員基本条例案の修正作業や大阪都構想推進協議会の設置条例案の作成も担う。
市には副市長を置かず、各区長を市長に次ぐポストとして公募し、住民サービスを一手に任せる。
統合本部を軸に将来の都構想を先取りした行政機構に変えることをめざす。
橋下徹新市長と松井一郎府知事ら維新の会幹部は２日、ひそかに会談し、統合本部のあり方や今後の改革方針を議論した。
関係者によると、統合本部では、府市が別々に進めてきた成長戦略やインフラ整備、産業活性化などの広域行政のほか、二重行政と指摘される水道などの統合策を決定。
今後、交通施策、府立・市立の病院や大学などの分野を順番に検討する。
本部の方針に沿って知事と市長がそれぞれの議会に提案し、審議や議決を受ける。
いずれも２月議会で提案をめざす教育・職員基本条例案と、両議会の議員が加わる都構想推進協議会の設置条例案についても、府と市の整合性を図るため、統合本部で内容を議論する。
本部では、本部長の松井氏が決定権を持ち、副本部長の橋下氏が補佐役に回る。
事務方のトップには府の部長級、市の局長級を置くほか、財界人や有識者らも加わる。
一方、大阪市では、２４行政区の区長に現在の局長より強い権限を与え、市長に次ぐポストとする。
新たな区長には教育や福祉などの住民サービスをはじめ、基礎自治体分野の政策決定や予算編成を事実上任せる。
区長は市役所内や民間から公募する。
現在の森下暁、北山啓三の両副市長は「けじめの意味も込めて退きたい」として、平松邦夫市長が退任する１８日に辞職する方針。
橋下氏は後任の副市長を置かずに空席とし、区長を市長に次ぐ「ナンバー２」とする考えだ。
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産経ニュース 2011.12.3 11:48
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111203/osk11120312130006-n1.htm
橋下氏、大阪市24区長を公募へ
副市長は当面空席に
次期大阪市長に就任する橋下徹氏が、市の２４区長を庁内外から公募する方針を市幹部に伝えたことが３日、関係者への取材で分かった。
現状では大半が部長級の区長を、一般職で最高位の局長級を超えるポストに格上げし、予算や人事の権限を大幅に与える。
区長を市長に次ぐ“ナンバー２”とする一方、副市長ポストは当面置かずに空席とする。区長権限を大幅強化する「大阪都構想」へのステップと位置づけており、市役所組織の抜本改革に着手する意向だ。
橋下氏は１１月２７日投開票の市長選で、区長公選制の導入や、区長に予算や人事の権限を大幅に与えることなどを柱とした大阪都構想を訴え、猛反発する現職の平松邦夫氏を相手に勝利した。
市関係者によると、１９日に市長就任を控える橋下氏は市側に対し、市の２４区長を庁内外から幅広く公募して、局長級を超えた市長に次ぐポストに格上げする一方、これまでナンバー２だった副市長のポストは当面、任命せず空席とする意向を伝えた。
大阪都構想は本来、市の２４区を人口３０万人規模の８～９の特別自治区に再編するとしているが、区の再編や区割りには調整に時間がかかるため、当面は現状の２４区長ポストに庁内外からの公募制を導入。
経営手腕に優れた民間人などを積極登用することで、大阪都構想の理念を先取りした市役所改革を目指す。
橋下氏は市長選の街頭演説や討論会などで、現在の区長を
「市の人事異動で決まる役人区長で、住民は区長の顔や名前も知らない」
と批判。
「区長は公選制とし、予算や人事の権限を大幅に与えるべきだ」
と訴えていた。
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asahi.com 2011年12月26日5時3分
http://www.asahi.com/politics/update/1225/OSK201112250106.html
維新の会、総選挙向け候補養成へ 「塾」で全国公募
大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）は２５日の幹部会議で、次期衆院選に向けた候補者養成をめざす「維新塾」を立ち上げる方針を決めた。
数十人程度の塾生を年明けから公募で選び、大阪都構想など政策を学ばせる。
都構想の実現に不可欠な地方自治法改正などに国政各党が協力しない場合に備え、国政進出の準備を進める狙いがある。
２５日の会議には、橋下氏のほか、同会幹事長の松井一郎大阪府知事らが出席。塾生公募を来年１月４日に発表し、面接や論文試験で選考することを決めた。
維新は、２０１５年春に大阪府と大阪、堺両市を再編・分割し、大阪都と特別自治区へ移行させる目標を掲げている。
そのためには地方自治法などの改正が必要で、維新と連携するみんなの党が今月２０日に同法改正案の骨格を公表した。
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