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● 馬英九候補勝利宣言
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毎日新聞 2012年1月15日 2時32分p
http://
mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120115k0000m070078000c.html社説：台湾総統選挙 住民は安定を選択した 台湾の総統選挙で国民党の現職、馬英九総統が野党・民進党の蔡英文氏らを破って再選を果たした。
馬総統が推進してきた対中融和路線が住民に支持された結果だろう。
中台関係は東アジアの安全保障とも密接に関連する。
さらなる安定化に向け、双方は引き続き対話を重ねてもらいたい。
李登輝政権時代に加速した民主化に伴い、台湾では９６年から総統直接選挙を実施している。
５回目となる今回も、両候補が激しい選挙戦を演じたが、前回に続いて混乱もなく投開票を終えた。
民主主義が完全に定着した証しだ。
選挙の最大の争点は、馬総統が０８年の就任以来、次々と打ち出してきた中国との経済関係強化策を有権者がどう評価するかだった。
中台間の直行便の実現や中国からの投資や観光客の受け入れ、自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）締結など、この間、中台の経済交流は目を見張る勢いで進んだ。
経済界をはじめとして、対中接近政策を歓迎する声が高まる一方で、そのペースが速すぎ、このまま対中依存度が高まれば危険だと感じる人も増えている。
「台湾の主権」を守ろうという蔡氏の訴えに共感が広がったのも、馬総統の対中政策への不安感があったからだ。
馬総統はこうした思いにも配慮しながら対中政策に取り組む必要がある。
馬総統が続投することで、中台関係は基本的に大きな変化はないだろう。
ただ、選挙戦で馬総統が中国との平和協定に言及した途端、支持率が低下したように、統一に対する台湾の人々の警戒心は根強い。
中国がこれまで経済に限定してきた交渉を政治にまで広げようとすれば、台湾の住民は拒否反応を示すだろう。
中国も今秋、指導部が交代する。新しい発想で、中台関係を前向きに進めていく機会としたい。
選挙戦では格差是正や雇用確保なども焦点となった。
台湾でも低所得者層や若者らの間で不満が高まっている。
そんな層の多くは、蔡氏を支持した。
馬政権が適切な対策を講じないと、社会が不安定化する恐れもある。
日台関係では、当初は馬総統の姿勢が「反日」だとする見方もあり、就任直後の尖閣諸島近海での台湾の遊漁船と日本の巡視船の衝突事故を巡って緊張した時期もあった。
しかし、昨年には日台投資協定を結ぶなど、その後は良好な状態が続いている。
東日本大震災で、世界でも群を抜く巨額の義援金を贈る心遣いを見せてくれたことも記憶に新しい。
２期目もこのような関係を発展させていきたい。
』
『
毎日新聞 2012年1月15日 東京朝刊
http://
mainichi.jp/select/world/news/20120115ddm007030153000c.html惑う台湾：１２年総統選 馬氏再選 「変革」より「安定」 格差解消、課題に 主権守る意思強調
台湾総統選で再選を果たした国民党候補の馬英九総統（６１）は１４日夜、台北市内の国民党本部前で数千人の支持者を前に勝利宣言し、中台関係改善の政策を継続する意向を改めて強調した。
有権者は最大野党・民進党候補の蔡英文主席（５５）が訴える「公平正義」に基づく社会の変革より、馬氏が進めてきた「安定」と「現状維持」を選んだ。
ただ、馬政権１期目で広がった貧富の格差などへの有権者の不満は根強く、今後の政権運営の課題となる。【台北・大谷麻由美、隅俊之】
大粒の雨が降りしきる中、馬氏は周美青夫人とともに支持者に深々と頭を下げた。
勝利のあいさつをする馬氏は、旗を打ち振る支持者たちの大歓声に包まれた。馬氏は
「私は死ぬまで台湾のために奮闘する。
台湾に対する私の約束だ」
と述べ、対中関係改善の一方で、経済・軍事面で強大化する中国を前に台湾の主権を守る意思を明確に示した。
馬氏は１２日の外国メディアとの記者会見で、中国訪問について
「可能性は非常に、非常に小さい」
と慎重な姿勢を強調している。
支持者の販売員、王杏芬さん（３６）は
「彼の人柄なら台湾のために仕事をしてくれるし、経済も良くなるはずだ。
中国との融和路線を進めても吸収されてしまうとは思わない。
蔡氏は実行力があるのか疑問だった」
と興奮気味に話した。
無職の羅伯堯さん（７５）は
「台湾は中国と統一せず、独立もしないという現状維持が一番だ。
米国も馬氏を支持している」
と説明した。
選挙戦は中台関係と貧富の格差が争点となった。
馬氏は関係改善による実績として、中台間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）や中国人の台湾観光解禁などをアピールした。
馬政権が発足した０８年５月にはゼロだった定期直行便が、現在は週５５８往復にまで拡大したことは、中台交流の形を確実に変えた。
台湾にとって最大の課題は、中国とどう向き合うかだ。
中台間の経済交流が緊密になり、台湾の輸出総額に占める対中の割合は約４割を占める。
もはや中国なしに経済は成り立たない。
馬氏再選の背景にある、有権者の８割強が中台関係の維持を求めている現状も、如実に反映された。
一方の蔡氏は、馬政権で浮き彫りになった社会のゆがみを強調し、
「社会に『公平正義（平等で不正のない）』がなければ、貧富の格差は更に悪化する。
幸福も安定もあり得ない」と訴えた。
これに対し、馬氏は当選後、
「高い経済成長を維持し、貧富の格差を縮小したい」
と述べ、弱者対策を強化する意向を強調した。
今回の総統選を通して、台湾の選挙戦の変容が随所でうかがわれた。
「景観を害する」としてのぼり旗が減った。
激しい感情の露出で盛り上がりを演出することを「売り」にしてきた集会も、政策内容を説明する場面が多くなった。
直接民主制度による総統選が初めて実施されたのは９６年。
しばらくの間は選挙に娯楽性を求める時代が続いたが、陳水扁前政権の腐敗などで、有権者に政治への失望感が広がり、選挙活動に対する有権者の視線が厳しくなってきたようだ。
また、「外省人」（１９４９年の中台分断時に国民党政権とともに移り住んだ中国大陸生まれと子孫）か「本省人」（終戦前から台湾で生まれ育った人と子孫）かを巡る「省籍問題」も、選挙戦にはほとんど影響しなくなった。
接戦を演じた両候補はともに博士号を持つインテリで、温和、冷静、理性的だ。今回の選挙戦からイベント色が薄くなったのは、こうした候補者の個性も反映しているようだ。
◇蔡氏「中台悪化」拭えず 民進党主席を辞任の意向
【台北・隅俊之】直前の世論調査では馬英九氏に支持率で拮抗（きっこう）していた蔡英文氏だったが、中台関係の悪化を懸念する有権者の不安を払拭（ふっしょく）できなかった。
１０年の５大市長選では得票率で与野党逆転を実現するなど党勢を回復させた民進党だが、政権奪還の壁は厚かった。
ただ、党内では過激なイメージが強かった党の政治手法を、蔡氏が「理性的」で「冷静」なものに転換させたことへの評価は高かったが、蔡氏は敗北の責任を取って民進党主席を辞任する意向を表明した。
民進党は陳水扁前政権の汚職事件で支持を失い、０８年の前回総統選で大敗した。
蔡氏は党立て直しを目指して主席に就任したが、著書で
「廃虚から立ち上がるのがこれほど難しいとは」
と吐露するほど党は危機的状況にあった。
しかし、企業献金に頼れない中で一般市民から少額献金を集めて党勢を回復。
５大市長選では２勝３敗だったが、得票率では国民党を約５％上回った。
総統選で蔡氏は
「両岸（中台）対話作業チームを作る」
と中国との積極的な対話方針を打ち出したが、有権者には
「独立志向の強い民進党候補当選＝中台関係の不安定化」
のイメージが最後までつきまとい、支持拡大の妨げとなったようだ。
民進党にとっては今後、中台関係の安定を求める人々の支持をどうやって取り込むかが課題になる。
◇対中、経済一層緊密化 投資、関税優遇を拡大 最大輸出先
馬英九総統が再選したことで、現政権が進めてきた中国との経済関係強化策に弾みがつき、台湾と中国の経済的な緊密化は一層深まりそうだ。
馬氏は今回の総統選で、着実な経済成長などの実績をアピールするとともに成長の持続を訴えた。
馬氏は総統に就任した０８年５月以降、中台直行定期便の解禁や中国人観光客の訪問解禁、中国資本の投資解禁など対中緩和策を矢継ぎ早に実現した。
そのなかでも「最大の成果」ともいわれるのが、中国との自由貿易協定にあたる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結だ。
台湾経済部（経済省）によると、ＥＣＦＡで関税引き下げが始まった１１年１月以降、関税引き下げ対象品目の対中輸出が急増。
対象品目の１１年１～６月期の輸出額は前年同期比１３・３％増加した。
また、金融業や映画産業の中国進出では他国よりも有利な条件を引き出しており、対中投資額は同８・３％増と１１年１～６月期では過去最高を更新。
投資対象や関税引き下げ品目はさらに拡大される予定で、双方の経済関係は一層深まるとみられる。
台湾にとって中国は、輸出の約４割を占める最大の輸出相手。
台湾を訪れる観光客のうち中国人観光客は４分の１以上を占めるまでになっている。
台湾経済に詳しい九州産業大の朝元照雄教授は、馬氏の再選で
「対中経済連携が一層深まり、中国との関係をテコに他国との環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加交渉などに向けて着実に政策を進めるだろう」
と話す。
◇新華社通信など、馬氏再選を速報
【北京・成沢健一】中国国営の新華社通信や中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１４日夜、台湾総統選での馬英九総統再選を速報で伝えた。
一部のニュースサイトは台湾メディアの報道を引用しながら開票速報のコーナーを設けており、中国での関心の高さをうかがわせた。
◇立法院選、国民党が大幅議席減 高失業率への不満反映
【台北・隅俊之】台湾総統選と史上初のダブル選挙となった立法委員選（国会議員選、定数１１３）も１４日、即日で投開票された。
中央選管の最終確定結果によると、与党・国民党が６４議席と法案を通すのに必要な過半数を確保したが、大勝した前回の８１議席から大幅に減らした。
高い失業率など、国民党の馬英九氏によるこれまでの内政に対する不満が反映された。
最大野党の民進党は、総統選で馬氏と接戦を演じた蔡英文氏の勢いもあり、４０議席と前回の２７議席から躍進した。
立法委員選は小選挙区比例代表並立制。
小選挙区７３、先住民枠６、比例代表３４。
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◇台湾とは
成田空港から飛行機で約３時間半。
１８９５年から１９４５年の第二次世界大戦終結まで、日本が植民地として統治。
７２年の日中国交正常化で日本とは断交した。
東日本大震災後では約１７０億円の義援金が集まった。
１１年は約１３０万人の日本人が訪台。中国人（約１７０万人）に次いで２位だった。
公用語は北京語。
』
『
TBSニュース
』
今回の選挙は結果がどうであるかは二の次。
一番の問題は、かくも個人メデイアが急激に発達した現代で、
台湾の「選挙なる制度」が中国に及ぼす影響であろう。
台湾がその民度において大陸にバタフライ効果を発生させる可能性は高い。 中国人が中国の在り方として台湾のシステムを知ってしまったということだ。
これが、
中国人民の目標、はたまた常識になってくる道が、パックリ目の前に開いてしまった
ということだ。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年1月16日 10時4分
http://
www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57921&type=0伝わる台湾総統選の模様、中国本土市民の民主主義への渇望かきたてる
2012年1月14日、台湾総統選が行われ、馬英九（マー・インジウ）総統が再選を果たした。
選挙のもようは中国本土にも伝えられ、中国本土市民の民主主義への渇望をかきたてている。
15日、米華字メディア・多維ニュースが伝えた。
台湾総統選のニュースは台湾のみならず、中国本土を含め中国人社会全体の注目を集めた。
選挙のニュースは中国本土にもリアルタイムで伝えられたが、多くの中国人にとって、とりわけ若者にとっては中国本土が目指すべき民主主義社会のモデルとして台湾は見られるようになった。
中国人にも民主選挙を実施するだけの民度と能力があるのだとのメッセージになったのだ。
こうした中国本土市民の「覚醒」は、中国政府高官への圧力となり、中国の民主化進展を加速する推進力となるだろう。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年1月16日 14時36分
http://
www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57933&type=0＜台湾総統選＞
馬英九再選を見つめた中国人、羨望と称賛入り混じる 2012年1月14日、台湾の馬英九総統が次期総統に再選された。
今年5月20日より、新たな4年の任期を迎えることになる。
親中路線を推進する馬総統再任のニュースは対岸の中国でも当然、大きな注目を受けた。
“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトにも多数の投稿が寄せられている。
「馬総統が再任を果たし、雨の中で就任演説を行った。
彼の背後に立つ者は誰も傘を差しておらず、また、彼に傘を差しかける者もいなかった」
―こんな熱っぽいコメントも散見された。
自国のリーダーと比較し、馬英九政権の清廉さや台湾の民主政治に羨望を寄せる声が目立っている。
以下、代表的なコメント。
「馬総統再選おめでとうございます！同じ中華民族として台湾の民主制度を心より称賛し、また、我が国の民主化を大いに期待します」
「どうしてかわからないけれど、馬総統にはいつも心動かされる」
「馬総統のような人材がたくさんいれば、中国にも希望があるのに」
「馬総統が就任を決めてから、多くが企業経営陣などを務めていた彼の一族は、その職位を去ったという。
これは、馬総統が清廉な政治を貫く決意を示したものだ。
こうした気風は、馬総統がそうせざるを得ないほどに、台湾の民衆の力によって推し進められたものでもある。
どうしてこうも、中国と正反対なのだろうか？」
馬総統の勝因を分析するコメントには以下のようなものがある。
「中国と良好な関係を築いている者が再選するのは当然。
馬英九は聡明だ…親中路線で民衆の支持を得たのだから」
「中国で事業を興している“台湾商人”や中国への輸出で潤っている果物農家など、中国からの経済的恩恵にあやかっている層が馬英九に投票したのだろう」
「勝因1、『92年合意』が『台湾コンセンサス』を凌駕した。
勝因2、『経済発展』が『再鎖国』を凌駕した。勝因3、『清廉』が『汚職』を凌駕した」
(編集部注1：「92年合意」は“中台がひとつの中国である”とする見解から、対中関係改善を進める馬総統の政策方針。
対する「台湾コンセンサス」は、今回の対抗馬だった民進党の蔡英文氏がそれに代わる政策として打ち出したもの)
(編集部注2：「経済発展」は馬政権が推進する経済面での親中路線を指す。「再鎖国」は、台湾独立寄りの民進党の方向性を指す)
(編集部注3：「清廉」は上記のように馬政権を指している。
一方、馬政権成立前の民進党・陳水扁政権は一族ぐるみの汚職事件で政権を下りることとなった)
また、馬英九夫人の“内助の功”に注目するコメントも目立った。
中国ではファーストレディが表に出る場面はほとんど見られないため、こうした点も注目を集めたようだ。
「馬総統の再選に際し、その夫人に関する情報が眼についた。
この夫妻は、互いの性格の違いが互いを補完している、とてもよい関係なんだ。
馬総統は温和で夫人はさばさばしている、馬総統は物腰柔らかで夫人は辣腕、馬総統は情感豊かで夫人は理性的、馬総統は政治に専念し、夫人は財テクに力を発揮。
2人に共通しているのは、清廉で質素で庶民的なところだ」。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年1月16日 17時9分
http://
www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57940&type=0
ネットユーザーが5億人を突破、約半数がミニブログを利用
2012年1月16日、中国インターネット情報センター（CNNIC）は報告書「第29回中国インターネット発展状況統計報告」を発表した。
昨年12月末時点で中国のネットユーザー数は「5億1300万人」に達した。
捜狐ITが伝えた。
今回、初めて5億人を突破した。
前回（第28回）の報告書では、昨年6月末時点で4億8500万人だった。
昨年1年間で新たに増えたユーザーは5580万人。
インターネット普及率は38．3％に達した。
過去5年間をみてみると、2006年のインターネット普及率は10．5％。
そこから、毎年平均6ポイントずつ増加した。
伸び幅が特に大きかったのは2008年と2009年で、いずれも年間9000万人近くも増加。
だが、2011年は前年比わずか4ポイント増にとどまった。
インターネットを利用するのは
１．「デスクトップ型パソコン」と答えたユーザーの割合は、2010年末比5ポイント減の73．4％。
２． これに対し、「携帯電話」は69．3％（3億5600万人）、
３． 「ノート型パソコン」は46．8％
にそれぞれ増加した。
ミニブログの利用者はユーザー全体の48．7％。
インターネットニュースの利用率は前年の77．2％から71．5％へと減少、利用人数は3億6700万人だった。
ネットショッピングの利用者は1億9400万人で、利用率は37．8％。2008～2010年は毎年50％増の勢いで伸びていたが、昨年は20．8％増にとどまった。
』
ネットが間違いなく中国の歴史を変えようとしている。 軍事－経済、そして報知。
報知社会がくるとき、間違いなく国家システムが変わる。
その荒波に中国は対応できるか。
報知とは個人が情報を持ち、知識を持ち、行動できるということ。 行動するベースになる知識を学ぶこと。
ネットは間違いなく、その基板を与えている。
中国社会は、個人ではなくトップ中央システムによって維持されている。
この葛藤がいつかぶつかる。
キバをむいて。
共産党没落の理論的気配が姿を現し始めた。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年1月17日 8時12分
http://
www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57926&type=0ネット産業の規模急速に拡大、クラウドは巨大市場へ―中国
2012年1月15日、新華ネットの報道によると、昨年第3四半期、中国のネット経済の全体規模は前年同期比72．7％増の716億1000万元（約8722億円）に達し、インターネット産業の規模が急速に拡大し、ネット経済の発展は加速車線に乗っている。
艾瑞諮詢（コンサルティング）の統計で、11日に開かれた2011中国インターネット産業年次総会で明らかにされた。
中国インターネット情報センター（CNNIC）の試算によれば、2011年11月現在、中国のネットユーザー総数は約5億500万で、ネットの普及率は2010年末比3．4ポイント増の37．7％だった。
携帯ネットユーザー数は3億4000万に達し、ネットユーザー全体に占める割合は65．5％に達した。
中国電子ビジネス協会（CECA）の集計によると、昨年上半期、電子ビジネスの取引額は2兆9500万元（約24兆3617億円）に達しており、年間では6兆元（約73兆816億円）を超える見込みだ。
中国インターネット協会の高新民副理事長は、「微博〈中国版ツイッター〉、電子ビジネス、モバイルペイメントなど各種の活用が引き続き急速な発展を維持し、ネット経済全体の規模は例年を大幅に超えており、2011年は中国のネット産業が元気だった年と言うことができる」と語った。
BCG社が発表した報告書は、現在中国の電子ビジネス市場は世界第2位で、2015年には世界第1位になり、その時には中国は世界で規模が最も大きく、世界をリードする電子ビジネスサービス産業をもつようになる、と指摘している。
同時に、中国のインターネットの急速な発展はモバイルインターネット産業の急速な伸びにも現れている。
高氏は、数年の基盤整備と研究・開発を経て、中国のモバイルインターネット産業チェーンの各段階はモバイルインターネットの急速な発展を支える条件と環境を既に備えるか徐々に備えていると語る。
中国工業・情報化省のデータによると、昨年11月現在、3Gネットワークは全国すべての県都と大部分の郷・鎮をカバーし、3Gユーザー数は1億1900万、普及率は11％に達し、そのうちTD〈中国移動（チャイナモバイル）のTD-SCDMA〉ユーザーは4800万だった。
またこの年次総会によると、中国のクラウドコンピューティング、モノのインターネットは急速な発展の段階に入り、巨大な応用市場を生むという。
中国インターネット協会は中国インターネット情報センター、艾瑞諮詢、易観国際など複数の権威機関の報告書を総合し、今年中国のクラウド市場の規模は600億元（約7308億円）を超え、第12次5カ年計画（2011－15年）期間中、クラウド産業チェーンの規模は7500億元（約9兆1352億円）－1兆元（約12兆1802億円）に達すると予測している。
高氏は同日の年次総会で、中国のネットのセキュリティー情勢は日増しに厳しく複雑になっており、インターネットの管理・規範化は強化が待たれると指摘、
「わが国のインターネットの基盤設備と金融、証券、交通、エネルギー、税関、税務、工業、科学技術など重点業界の情報システムに対する探察、侵入と攻撃が次第に増加しており、金融業界のウェブサイトがしばしば『フィッシング』に遭い、違法行為者の金銭詐取とプライバシー侵害の重点的対象となっている」
と語った。
中国インターネット協会は、パスワード保護とログイン認証の強化、システムセキュリティーの保護とインターネット企業の内部管理の強化などの措置を通して、ウェブユーザーの情報保護業務をより一層推し進めるとしている。
業界の専門家は同時に、国が個人情報保護の問題に関して早急に立法し、関係省庁が関連の基準あるいは指針を出して、ウェブ情報のセキュリティーに対する技術整備を規範化し、連動の仕組みを築いてインターネットのセキュリティーを共同で守ることを提言している。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2012年1月17日 15時47分
http://
www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57968&type=0 ＜ヴォイス＞台湾の馬英九総統に学ぶ真の民主主義―中国学術誌副編集長
2011年12月29日、社会科学系学術誌「開放時代」の呉銘（ウー・ミン）副編集長は、自身のマイクロブログにて、台湾の馬英九総統についてつぶやいた。
以下はその内容。
馬総統が先日、台湾・苗栗（びょうりつ）市で選挙の街頭活動を行っていた時、
面白い行動が2つあった。 まず、夜の屋台街で軽食を買った時、自分のポケットマネーで支払った。
一体、馬総統以外にどこのニュース番組で、一国のリーダーが自らお勘定をする姿が見られるだろうか？
さらに馬総統は人ごみに揉まれ、不意に肉売りの屋台にぶつかった。
屋台の主人は不機嫌そうに手で追い払う動作をした。
総統である彼を全く恐れていないのである。
馬総統によってこそ民主主義が実現していることを示す場面であった。
』
こういうのを目の前で見せられるとき、中国人はどう判断するだろうか。
こういうことの積み重ねが、中国共産党の崩壊につながっていく。
「
大洪水もアリの一穴から」
である。
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