● 朝日新聞より
『
日経新聞 20121月1日
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE1E5E5E3E1E1E4E2E1E3E3E0E0E2E3E39180EAE2E2E2;at=ALL
人口自然減、過去最大の20万人超 11年推計
2011年の日本の人口減少幅は過去最大の20万４千人にのぼることが31日、厚生労働省の人口動態統計（年間推計）で分かった。
出生数が死亡数を下回る自然減は５年連続で、20万人を超えるのは初めて。
婚姻件数は67万組で戦後最少となる見通し。
東日本大震災をきっかけに「絆」が再認識された年だったが、前年比３万組の減少で、少子化の一段の加速につながる可能性もある。
年間推計は10月までの速報値などを用いて算出。
出生数は戦後最少の105万７千人で、前年比１万４千人（1.3％）減った。
死亡数は126万１千人。
東日本大震災の死者（昨年12月30日現在で１万5844人確認）の影響もあり、同６万４千人（5.3％）増えて戦後最多を更新した。
死因別では、がん（35万８千人）、心筋梗塞など心疾患（19万８千人）、脳卒中など脳血管疾患（12万６千人）の三大死因の順位は変わらず、いずれも前年より増えた。
自然減が始まったのは05年。06年は出生数が増え自然増だったが、07年以降、再び自然減に転じた。
10年は12万５千人だった減少幅が急拡大したことについて、厚労省は「出産可能な女性の人口が減り出生数が減った。
高齢化に加え、11年は震災で死亡数が増えた」と分析している。
婚姻数は年間100万組を超えた1970年代前半をピークに減少し、78年に80万組を割り込んだ。87年にこれまで最少の69万６千組となった後、88年からは70万台で推移していた。
厚労省は
「少子化で結婚適齢期の女性が減っていることが影響している。初婚年齢が変わらなければ今後も減少が続く」
と説明する。
一方、離婚件数は23万５千組で、前年比１万６千組減。96年に20万組を突破し、02年に28万９千組で戦後最多となって以降は減少傾向が続く。
国立社会保障・人口問題研究所が10年６月実施した「出生動向基本調査」では、18歳以上35歳未満の未婚者のうち、「交際している異性がいない」とした男性は05年の前回調査より9.2ポイント増の61.4％。女性も4.8ポイント増の49.5％だった。
「一生結婚するつもりはない」と答えた男性は2.3ポイント増の9.4％、女性は1.2ポイント増の6.8％で、独身志向の未婚者の増加傾向が明らかになっている。
』
『
asahi.com 2012年1月1日5時15分
http://www.asahi.com/national/update/1231/TKY201112310324.html
２０１１年の人口、２０万４千人の自然減 減少幅最大
２０１１年の国内の死亡者数は出生数を２０万４千人上回り、人口が自然減に転じた０５年以降で最大の減少幅になったとみられる。
厚生労働省が３１日に人口動態の推計結果を公表した。
自然減は０７年から５年連続。
少子高齢化に加え、東日本大震災の影響もあった。
１１年の推定出生数は、１５～４９歳の女性人口が減る傾向にあることから、前年より１万４千人少ない１０５万７千人。
死亡者数は、高齢化のほか震災の影響もあり、６万４千人多い１２６万１千人とみられる。
出生数は統計を取り始めた１８９９年以降（統計がない１９４４～４６年を除く）で最少となる。
婚姻件数は前年より３万組少ない６７万組。
離婚件数は１万６千組少ない２３万５千組とみられる。
』
人口増大が日本を苦しめている。
人口が多すぎる。
高度成長期に必要であった人手だが、成長完成期にあっては余ってしまう。
技術成長が人手増大にとって変わり、同じ生産量を僅かな人手でできるようになった。
当然なこととして、人手が余ってくる。
就職は困難を極め、失業者が出る。
生産に比べ、人が多いということである。
人がモノを持たなくなっている。
モノを欲っしなくなる。
モノが安くなっている。
とすれば、生産を抑えねばならない。
それにあわせて、どんどん人はいらなくなってくる。
もう、人口増大を求める歴史過程は日本では終了している。
これからは、人を減らし、適正社会へ歩んでいくことが日本に課せられたテーマ。
まずは、人口1億人を目指して減らしていくこと。
これが目標になろう。
日本民族がその方向に動いているということは、記事からも読み取れる。
『
提供：Garbagenews.com 2012年01月03日06時43分
http://news.livedoor.com/article/detail/6163865/
2055年には9000万人割れ…
日本の人口推移をグラフ化してみる(高齢社会白書(2011年版))
内閣府は2011年6月7日、2011年版の高齢社会白書を発表した。
日本の高齢化の現状や将来予想をまとめたもので、日本の社会情勢を推し量る重要な資料を多数盛り込んだ、注視すべき白書の一つである。
そこで今回から何回かに分けて、今後の状況確認や検証に役立つと思われる要素・項目について抽出し、グラフ化し、さらにはまとめていくことにする。
今回は「年齢階層別の人口の現状と今後の推移」についてである(【高齢社会白書(2011年版)】)。
日本の高齢化については【高齢者がいる世帯の構成割合をグラフ化してみる(2010年分反映版)】など多数の記事で解説しているが、今白書では国立社会保障・人口問題研究所の推計を元に2055年までの人口・世代別構成推移を算出している。
それによると2055年時点では全人口の40.5％が65歳以上となり、2005年時点の20.1％から約倍増する形となる。
↑ 日本の年齢区分別将来人口推計(万人)
↑ 日本の年齢区分別将来人口推計(総人口比)
総人口は2046年には1億人を割り込み9938万人、その後もさらに減少を続け2055年には9000万人を切る形になると推計されている。
そしてそのうち3600万人強が65歳以上の高齢者という計算。
高齢者人口そのものは団塊の世代との兼ね合わせもあり2040年過ぎでピークを迎えるものの、総人口も減少をしているため、高齢者比率は増加。
2035年にはほぼ3人に1人が高齢者(65歳以上)、そして上記にあるように2055年には2.5人に1人が高齢者となる。
高齢者の中でも65～74歳(前期高齢者)と75歳以上(後期高齢者)の比率・数の推移も、高齢化を推し量る上では欠かせない。
多くの統計では「65歳以上」でひとまとめにされることが多く、その内情までは分からないからだ。
次に示すのはその区分を明確化した上での「人数推移」と「全人口推移」を示したもの。
65歳以上人口の推移でも、中を見ると微妙な変移が起きているのが分かる。
↑ 65歳位以上人口推移(万人、2010年以降は推定)
↑ 65歳位以上人口推移(総人口比、2010年以降は推定)
高齢者人口のピークは2040年前後。
以降は少しずつだが減少していく。
一方で前期・後期高齢者比率は団塊の世代が後期に到達し始める2020年に逆転し、以降は
「高齢者の中でも75歳以上の人数の方が多くなる」
状況が継続することになる。
2055年時点では65～74歳の2倍近い75歳以上の高齢者が存在する計算。
切り口を変えれば、全人口の1/4強が75歳以上となる。
極度な高齢化は生産や納税と福祉介護のバランスを崩し、社会構造の変革(このような状況下では大抵において悪化を意味する)を強要されてしまう。
【5割強は「負担増でも社会保障維持拡大」、「負担維持で保証引き下げ容認」は2割】
との意見もあるが、負担が大きい若年世代が支えきれなくなるのは容易に想像が出来る(とりわけ雇用の面で、現状ですでにその雰囲気が強い)。
少子化対策も合わせ「百年の大計」の言葉通り、先々を見据えた政策が求められよう。
』
急激に人口増加が進んだのがこの2/3世紀。
人口増加の時、日本は2億人をまかなえると唱えた連中がいた。
人口増とともに経済発展が進行するというバックデータから導き出したものである。
しかし、
１．日本列島という限定されたパイの大きさと、
２．先進的豊かさを享受できる社会の大きさ
という2つの限界要素を懸案すると、当然ピークはある。
ピークを過ぎると逆に現象に転じる。
人口数とて必ずウエーブ図形を描く。
増え過ぎたものは減り、減りすぎれば増加に転じる。
無限に増え続けるということは、絶対にありえない。
人間という生態学的でいう生物も同じ症状を持つ。
今、増えすぎた人口がピークを過ぎて減少に転じたところである。
人間が減るということはどういうことか。
1憶2,700万人が1憶人になるということは、周りを見渡して5人が4人になるということである。
5人が4人になっても経済的にはさほどの変化はないだろう。
そのぶん、技術の進歩が補ってくる。
それが技術の使命である。
でなければ技術のもつ意味がなくなる。
今は車一台で100馬力くらいある。
昔の100頭の馬の働きを、今は1台の車がやってくれる。
それがちまたに溢れている。
もはや、マンパワーの労働力評価を馬力で考える時代ではない。
日の出から日の入りまで働いていたものが、7時間労働になり、盆暮れの休みが月1回の休みになり、今は週休2日の休みになっている。
昔、5人の人手が必要になったものが、3人でできるようになるのは当たり前のこと。
2人でもいいかもしれない。
技術とはそういうものだ。
労働力の心配など全く無用だということである。
だからこそ、若者の就職率が悪く、失業者が増えているのである。
失業者増えるということは、人的労働力がいらなくなっているということである。
こんな単純なことが理解出来ない経済学者評論家政治家が溢れているのが今の日本である。
さて、5人が4人になると、すこしスカスカになる。
ちょうどいい塩梅くらいだろうか。
生態的にまだ多いと日本人の遺伝子ドナーが判断すると、更に減少する。
さて、1億人になってそれから5人が4人になると、8千万くらいになる。
「ちょうどいいくらい」かな、と思うか「ちょっと人恋しくなる」かである。
「まだ多い」ということもありえる。
ドナーはいかなる判断を下すか。
もし、生態的に少ないと判断されると、生物学的に生殖が増進され、ベビーブームが発生する。
人口減は増加に転じる。
まだ多すぎると判断されると8千万にを割り込んで、「少ない」と判断されるところまで下がっていく。
「人が人恋しくなるポイント」まで人口は減少する。
そして、そのポイントで底をうって、上昇に転じる。
人口とてウエーブカーブを描く。
人口増加が永久に続かなかったように、人口減少も永久には続かない。
波の波形を描きながら、人口は上がったり下がったりする。
今は人間の生物としての動物的本能が、日本には人が多すぎる、と判断しているということである。
減少して、個体数が少なすぎる、と判断されれば上昇に転じる。
やってはいけないことは、
労働力などという人が勝手に仮想した数値で生物個体数を決めるような僭越なことをしてはならない、
ということである。
自然を経済中心的な妄想でいじくるようなことはしてはならない。
日本人の中に流れている、列島遺伝子にもっと信頼をおくべきである。
ここ百年ばかりの人間の妄想より、
日本列島に何千年も何万年も生きてきた列島遺伝子
のほうが、圧倒的に信頼性があるということである。
_
