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『
ウオールストリート・ジャーナル 2012年 1月 16日 6:28 JST
http://jp.wsj.com/World/node_375432
「不確定性原理」の例外を実証＝量子物理学の根幹の一つ
量子物理学の世界では、粒子の位置と速度のような対になる物理量を同時に精密に測定することはできないという基本原理（ハイゼンベルクの不確定性原理）があるが、名古屋大とウィーン工科大の研究チームは、これが成立せず、両者を同時に精密測定できる場合があることを実験で証明した。
論文は１５日付の英科学誌ネイチャー・フィジックス（電子版）に掲載される。
量子物理学の基礎原理の一つを見直すことにつながるほか、量子コンピューターや量子暗号技術の開発にも影響を及ぼす可能性がある。
物理の教科書が一部書き替えられることも想定されるという。
量子物理学では、測定する行為自体が測定対象に影響を与える。
仮に電子の位置を知るためには光を当てる必要があるが、光のエネルギーが、電子の速度（運動量）を変えてしまう。
逆にエネルギーが小さければ影響は少なくなるが、引き換えに位置の特定精度が下がる。ドイツの物理学者ハイゼンベルクは１９２７年、これを定式化し、測定誤差は一定の値（限界値）を下回ることができないとした。
名古屋大大学院の小澤正直教授は２００３年、測定前の状態によっては不確定性原理の限界以上の精度で精密測定ができるとした新たな原理を定式化。
ウィーン工科大の長谷川祐司准教授らが開発した中性子の精密測定装置で、実証を試みてきた。
［時事通信社］
』
『
毎日新聞 2012年1月16日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20120116ddm003040063000c.html
不確定性原理：量子力学の基本法則に欠陥
名古屋大教授ら実証 教科書の書き換え迫る
約８０年前に提唱されたミクロな世界を説明する量子力学の基本法則「不確定性原理」に欠陥があることを、小澤正直・名古屋大教授と長谷川祐司ウィーン工科大准教授のチームが世界で初めて実験で発見した。
高速の暗号通信技術への応用や教科書の書き換えを迫る成果といい、１５日付の英科学誌ネイチャー・フィジックス（電子版）に発表した。
髪の毛の太さの１０万分の１以下の原子の世界では、粒子が波としても振る舞うといった両面性があるなど、不思議な現象が起きる。こうした現象を説明するために提唱された基本法則が「位置と速度のように二つの物理量は、同時に精密測定できない」と定めた不確定性原理だ。
例えば、電子などの位置を測るには光を当てる必要があるが、エネルギーで速度（運動量）が変わる。
エネルギーを小さくすれば影響は小さくなるが、位置の精度は落ちる。
逆に速度を知ろうとすると位置が変わってしまうため、ミクロの世界には測定限界があると考えられてきた。
しかし、１９８０年代ごろから、この理論ではすべて説明できないとの指摘が出始めた。
小澤教授は２００３年、不確定性原理には理論的に欠陥がありうるとした
「小澤の不等式」
を発表した。
チームはそれを実証するため、原子を構成する中性子の「スピン（自転）」の向きに関連した二つの値を精密に測定。
測定限界を超えた精度で二つの値を測ることに成功し、小澤の不等式が成り立つ一方で、不確定性原理とは矛盾のあることを確認した。
今回の発見を応用すれば、解読するとその情報が変化して分からなくなる「先端暗号技術」の通信速度向上などに役立つ可能性がある。
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■ことば
◇不確定性原理
ドイツの物理学者ハイゼンベルクが１９２７年に提唱した理論。
電子など極微の世界では、位置と速度を同時に正確に測ることはできないことを示した。
量子力学を否定したアインシュタインとの議論を経て考案したとされる。
決められないことがあるとの考え方は、哲学など他分野にも大きな影響を与えた。
ハイゼンベルクは量子力学の発展への貢献で、１９３２年に３１歳でノーベル賞を受賞した。
』
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2012年1月16日月曜日
2012年1月15日日曜日
中国外貨準備、3．18兆ドル：日本の3倍
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● レコードチャイナより
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年1月15日 8時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57885&type=0
2011年末の中国外貨準備、3．18兆ドルに―前年末比11．6％増
2012年1月14日、新華ネットの報道によると、2011年末の中国の外貨準備高が3兆1800億ドルに達した。
前年末の2兆8500億ドルから11．6％増加した。
中国人民銀行（中央銀行）が13日発表した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年1月15日 6時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57876&type=0
2010年以後激増する中国の対カナダ投資＝その背景とは？
2012年1月9日、カナダ紙フィナンシャル・ポストは記事
「中国の対カナダ投資はまだ始まったばかりだ」
を掲載した。
2006年から2009年にかけ、中国はカナダに対してほとんど大型投資をしてこなかった。
ところが2010年からの2年間で、中国の対カナダ投資は激増した。
大型エネルギー契約8件だけで、投資額は計160億ドル（約1兆2300億円）を超える。
この転換は何によってもたらされたのか。
カナダ政府が対中強硬政策を撤回したこと、北米株式市場の低迷により中国資金がエネルギーに流れたこと、石油価格が高値で推移していること、アラブの春により安定的な民主主義国家のエネルギー資源の評価が高まったことなどが上げられるという。
これらの要因を背景に、中国企業によるカナダ投資は今後も加速すると予想している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年1月15日 8時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57874&type=0
中国人が札びらを切る秘密
中国人消費者の心をつかむには―英紙
2012年1月8日、英紙デイリー・テレグラフに「中国が札びらを切る秘密」という記事が掲載された。
グローバルブランドにとって、膨張し続ける中国の中産階級は金脈だが、まずはそのターゲットをしっかり理解する必要がある。
中国の新消費層にとって、ルイ・ヴィトンのバッグもボルドーの高級ワインも、すべては
「金持ちに見えること」
が重要だ。
もちろん、ほとんどの中国人はまだ貧しい。
「2つの中国」が同時に存在しているといえる。
中国共産党政権は農民革命から始まっているが、政治の基礎は欧米が200年かけて作り上げた工業革命に依存している。
父親世代の倹約の習慣を捨て去って急速に広がる消費主義の旗手となっている若者たち。
「年配者が若い世代のために資産を残す伝統」
により、収入の少ない若者にも大金が転がり込んでいる。
単純に高級ブランドというだけでは中国人が渇望するメンツを満足させることはできない。
高級下着ブランドはまだ中国人の心を射止めていない。
中国人女性は自分のことを好きな男性に見せるだけの下着に金をかけない。
中国で米国のホームセンター大手「ザ・ホーム・デポ」が惨敗しているのがいい例だ。
中国の中産階級はDIYには興味を持たない。
手が届くぜいたく品や組み立てサービスのある「イケア」は大成功を収めている。
米国ではケンタッキーやマクドナルドは大したことはないが、中国では成功している。
これからの10年、中国人消費者を理解することは多国籍企業にとって必須事項になる。
だが、倹約の精神が中国人のDNAに深く刻まれていることを忘れてはならない。
自分は貧しくないことを証明したい若者
もやみくもに愚かなわけではない。
』
外貨準備高のベスト10をWikipediaでみてみる。
現時点で中国外貨準備、3．18兆ドルとすると日本の3倍のお金をもっていることになる。
その日本は、貧しいといっても世界ナンバー2である。
ということはいかに中国パワーがすごいかということになる。
3位のヨーロッパは漠然としてドイツ・フランスは別に評価されているのでこれは除く。
4位（実質3位）はロシアで日本の半分。
石油と天然ガスを売りまくっている。
ということは、中国と日本が突出している
ということになる。
次に台湾である。
なんとなくみすぼらしく映る台湾だがその実力はしっかりしたものがる。
日本の1/3ほど。
そして、インド、韓国と続く。
韓国は日本の1/4ほど。
『
2012年1月19日11時16分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120119-OYT1T00382.htm
日本の米国債保有高、初めて１兆ドルを突破
【ワシントン＝岡田章裕】日本の米国債保有高が２０１１年１１月末時点で初めて１兆ドルを突破した。
米財務省が１８日発表した統計によると、１０月末時点と比べて５９９億ドル（６・１％）の大幅増となり、
１兆３８９億ドル（約８０兆円）に達した。
欧州危機を背景に購入が増えたほか、日本政府・日本銀行が円売り・ドル買いの為替介入で得たドルを米国債に回したためとみられる。
日本の米国債保有高は緩やかに増えてきたが、１１年８月以降の増加が目立つ。
日本の１０年１１月末の米国債保有高は８７５９億ドルだった。
１１月末時点の米国債保有高の１位は中国（１兆１３２６億ドル）で、
３位は英国（４２９４億ドル）だった。
』
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● レコードチャイナより
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年1月15日 8時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57885&type=0
2011年末の中国外貨準備、3．18兆ドルに―前年末比11．6％増
2012年1月14日、新華ネットの報道によると、2011年末の中国の外貨準備高が3兆1800億ドルに達した。
前年末の2兆8500億ドルから11．6％増加した。
中国人民銀行（中央銀行）が13日発表した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年1月15日 6時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57876&type=0
2010年以後激増する中国の対カナダ投資＝その背景とは？
2012年1月9日、カナダ紙フィナンシャル・ポストは記事
「中国の対カナダ投資はまだ始まったばかりだ」
を掲載した。
2006年から2009年にかけ、中国はカナダに対してほとんど大型投資をしてこなかった。
ところが2010年からの2年間で、中国の対カナダ投資は激増した。
大型エネルギー契約8件だけで、投資額は計160億ドル（約1兆2300億円）を超える。
この転換は何によってもたらされたのか。
カナダ政府が対中強硬政策を撤回したこと、北米株式市場の低迷により中国資金がエネルギーに流れたこと、石油価格が高値で推移していること、アラブの春により安定的な民主主義国家のエネルギー資源の評価が高まったことなどが上げられるという。
これらの要因を背景に、中国企業によるカナダ投資は今後も加速すると予想している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年1月15日 8時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57874&type=0
中国人が札びらを切る秘密
中国人消費者の心をつかむには―英紙
2012年1月8日、英紙デイリー・テレグラフに「中国が札びらを切る秘密」という記事が掲載された。
グローバルブランドにとって、膨張し続ける中国の中産階級は金脈だが、まずはそのターゲットをしっかり理解する必要がある。
中国の新消費層にとって、ルイ・ヴィトンのバッグもボルドーの高級ワインも、すべては
「金持ちに見えること」
が重要だ。
もちろん、ほとんどの中国人はまだ貧しい。
「2つの中国」が同時に存在しているといえる。
中国共産党政権は農民革命から始まっているが、政治の基礎は欧米が200年かけて作り上げた工業革命に依存している。
父親世代の倹約の習慣を捨て去って急速に広がる消費主義の旗手となっている若者たち。
「年配者が若い世代のために資産を残す伝統」
により、収入の少ない若者にも大金が転がり込んでいる。
単純に高級ブランドというだけでは中国人が渇望するメンツを満足させることはできない。
高級下着ブランドはまだ中国人の心を射止めていない。
中国人女性は自分のことを好きな男性に見せるだけの下着に金をかけない。
中国で米国のホームセンター大手「ザ・ホーム・デポ」が惨敗しているのがいい例だ。
中国の中産階級はDIYには興味を持たない。
手が届くぜいたく品や組み立てサービスのある「イケア」は大成功を収めている。
米国ではケンタッキーやマクドナルドは大したことはないが、中国では成功している。
これからの10年、中国人消費者を理解することは多国籍企業にとって必須事項になる。
だが、倹約の精神が中国人のDNAに深く刻まれていることを忘れてはならない。
自分は貧しくないことを証明したい若者
もやみくもに愚かなわけではない。
』
外貨準備高のベスト10をWikipediaでみてみる。
現時点で中国外貨準備、3．18兆ドルとすると日本の3倍のお金をもっていることになる。
その日本は、貧しいといっても世界ナンバー2である。
ということはいかに中国パワーがすごいかということになる。
3位のヨーロッパは漠然としてドイツ・フランスは別に評価されているのでこれは除く。
4位（実質3位）はロシアで日本の半分。
石油と天然ガスを売りまくっている。
ということは、中国と日本が突出している
ということになる。
次に台湾である。
なんとなくみすぼらしく映る台湾だがその実力はしっかりしたものがる。
日本の1/3ほど。
そして、インド、韓国と続く。
韓国は日本の1/4ほど。
『
2012年1月19日11時16分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120119-OYT1T00382.htm
日本の米国債保有高、初めて１兆ドルを突破
【ワシントン＝岡田章裕】日本の米国債保有高が２０１１年１１月末時点で初めて１兆ドルを突破した。
米財務省が１８日発表した統計によると、１０月末時点と比べて５９９億ドル（６・１％）の大幅増となり、
１兆３８９億ドル（約８０兆円）に達した。
欧州危機を背景に購入が増えたほか、日本政府・日本銀行が円売り・ドル買いの為替介入で得たドルを米国債に回したためとみられる。
日本の米国債保有高は緩やかに増えてきたが、１１年８月以降の増加が目立つ。
日本の１０年１１月末の米国債保有高は８７５９億ドルだった。
１１月末時点の米国債保有高の１位は中国（１兆１３２６億ドル）で、
３位は英国（４２９４億ドル）だった。
』
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台湾総統選挙、安定を選択したのだが：選挙劇のもたらすもの
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● 馬英九候補勝利宣言
『
毎日新聞 2012年1月15日 2時32分p
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120115k0000m070078000c.html
社説：台湾総統選挙 住民は安定を選択した
台湾の総統選挙で国民党の現職、馬英九総統が野党・民進党の蔡英文氏らを破って再選を果たした。
馬総統が推進してきた対中融和路線が住民に支持された結果だろう。
中台関係は東アジアの安全保障とも密接に関連する。
さらなる安定化に向け、双方は引き続き対話を重ねてもらいたい。
李登輝政権時代に加速した民主化に伴い、台湾では９６年から総統直接選挙を実施している。
５回目となる今回も、両候補が激しい選挙戦を演じたが、前回に続いて混乱もなく投開票を終えた。
民主主義が完全に定着した証しだ。
選挙の最大の争点は、馬総統が０８年の就任以来、次々と打ち出してきた中国との経済関係強化策を有権者がどう評価するかだった。
中台間の直行便の実現や中国からの投資や観光客の受け入れ、自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）締結など、この間、中台の経済交流は目を見張る勢いで進んだ。
経済界をはじめとして、対中接近政策を歓迎する声が高まる一方で、そのペースが速すぎ、このまま対中依存度が高まれば危険だと感じる人も増えている。
「台湾の主権」を守ろうという蔡氏の訴えに共感が広がったのも、馬総統の対中政策への不安感があったからだ。
馬総統はこうした思いにも配慮しながら対中政策に取り組む必要がある。
馬総統が続投することで、中台関係は基本的に大きな変化はないだろう。
ただ、選挙戦で馬総統が中国との平和協定に言及した途端、支持率が低下したように、統一に対する台湾の人々の警戒心は根強い。
中国がこれまで経済に限定してきた交渉を政治にまで広げようとすれば、台湾の住民は拒否反応を示すだろう。
中国も今秋、指導部が交代する。新しい発想で、中台関係を前向きに進めていく機会としたい。
選挙戦では格差是正や雇用確保なども焦点となった。
台湾でも低所得者層や若者らの間で不満が高まっている。
そんな層の多くは、蔡氏を支持した。
馬政権が適切な対策を講じないと、社会が不安定化する恐れもある。
日台関係では、当初は馬総統の姿勢が「反日」だとする見方もあり、就任直後の尖閣諸島近海での台湾の遊漁船と日本の巡視船の衝突事故を巡って緊張した時期もあった。
しかし、昨年には日台投資協定を結ぶなど、その後は良好な状態が続いている。
東日本大震災で、世界でも群を抜く巨額の義援金を贈る心遣いを見せてくれたことも記憶に新しい。
２期目もこのような関係を発展させていきたい。
』
『
毎日新聞 2012年1月15日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20120115ddm007030153000c.html
惑う台湾：１２年総統選 馬氏再選 「変革」より「安定」
格差解消、課題に 主権守る意思強調
台湾総統選で再選を果たした国民党候補の馬英九総統（６１）は１４日夜、台北市内の国民党本部前で数千人の支持者を前に勝利宣言し、中台関係改善の政策を継続する意向を改めて強調した。
有権者は最大野党・民進党候補の蔡英文主席（５５）が訴える「公平正義」に基づく社会の変革より、馬氏が進めてきた「安定」と「現状維持」を選んだ。
ただ、馬政権１期目で広がった貧富の格差などへの有権者の不満は根強く、今後の政権運営の課題となる。【台北・大谷麻由美、隅俊之】
大粒の雨が降りしきる中、馬氏は周美青夫人とともに支持者に深々と頭を下げた。
勝利のあいさつをする馬氏は、旗を打ち振る支持者たちの大歓声に包まれた。馬氏は
「私は死ぬまで台湾のために奮闘する。
台湾に対する私の約束だ」
と述べ、対中関係改善の一方で、経済・軍事面で強大化する中国を前に台湾の主権を守る意思を明確に示した。
馬氏は１２日の外国メディアとの記者会見で、中国訪問について
「可能性は非常に、非常に小さい」
と慎重な姿勢を強調している。
支持者の販売員、王杏芬さん（３６）は
「彼の人柄なら台湾のために仕事をしてくれるし、経済も良くなるはずだ。
中国との融和路線を進めても吸収されてしまうとは思わない。
蔡氏は実行力があるのか疑問だった」
と興奮気味に話した。
無職の羅伯堯さん（７５）は
「台湾は中国と統一せず、独立もしないという現状維持が一番だ。
米国も馬氏を支持している」
と説明した。
選挙戦は中台関係と貧富の格差が争点となった。
馬氏は関係改善による実績として、中台間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）や中国人の台湾観光解禁などをアピールした。
馬政権が発足した０８年５月にはゼロだった定期直行便が、現在は週５５８往復にまで拡大したことは、中台交流の形を確実に変えた。
台湾にとって最大の課題は、中国とどう向き合うかだ。
中台間の経済交流が緊密になり、台湾の輸出総額に占める対中の割合は約４割を占める。
もはや中国なしに経済は成り立たない。
馬氏再選の背景にある、有権者の８割強が中台関係の維持を求めている現状も、如実に反映された。
一方の蔡氏は、馬政権で浮き彫りになった社会のゆがみを強調し、
「社会に『公平正義（平等で不正のない）』がなければ、貧富の格差は更に悪化する。
幸福も安定もあり得ない」と訴えた。
これに対し、馬氏は当選後、
「高い経済成長を維持し、貧富の格差を縮小したい」
と述べ、弱者対策を強化する意向を強調した。
今回の総統選を通して、台湾の選挙戦の変容が随所でうかがわれた。
「景観を害する」としてのぼり旗が減った。
激しい感情の露出で盛り上がりを演出することを「売り」にしてきた集会も、政策内容を説明する場面が多くなった。
直接民主制度による総統選が初めて実施されたのは９６年。
しばらくの間は選挙に娯楽性を求める時代が続いたが、陳水扁前政権の腐敗などで、有権者に政治への失望感が広がり、選挙活動に対する有権者の視線が厳しくなってきたようだ。
また、「外省人」（１９４９年の中台分断時に国民党政権とともに移り住んだ中国大陸生まれと子孫）か「本省人」（終戦前から台湾で生まれ育った人と子孫）かを巡る「省籍問題」も、選挙戦にはほとんど影響しなくなった。
接戦を演じた両候補はともに博士号を持つインテリで、温和、冷静、理性的だ。今回の選挙戦からイベント色が薄くなったのは、こうした候補者の個性も反映しているようだ。
◇蔡氏「中台悪化」拭えず 民進党主席を辞任の意向
【台北・隅俊之】直前の世論調査では馬英九氏に支持率で拮抗（きっこう）していた蔡英文氏だったが、中台関係の悪化を懸念する有権者の不安を払拭（ふっしょく）できなかった。
１０年の５大市長選では得票率で与野党逆転を実現するなど党勢を回復させた民進党だが、政権奪還の壁は厚かった。
ただ、党内では過激なイメージが強かった党の政治手法を、蔡氏が「理性的」で「冷静」なものに転換させたことへの評価は高かったが、蔡氏は敗北の責任を取って民進党主席を辞任する意向を表明した。
民進党は陳水扁前政権の汚職事件で支持を失い、０８年の前回総統選で大敗した。
蔡氏は党立て直しを目指して主席に就任したが、著書で
「廃虚から立ち上がるのがこれほど難しいとは」
と吐露するほど党は危機的状況にあった。
しかし、企業献金に頼れない中で一般市民から少額献金を集めて党勢を回復。
５大市長選では２勝３敗だったが、得票率では国民党を約５％上回った。
総統選で蔡氏は
「両岸（中台）対話作業チームを作る」
と中国との積極的な対話方針を打ち出したが、有権者には
「独立志向の強い民進党候補当選＝中台関係の不安定化」
のイメージが最後までつきまとい、支持拡大の妨げとなったようだ。
民進党にとっては今後、中台関係の安定を求める人々の支持をどうやって取り込むかが課題になる。
◇対中、経済一層緊密化 投資、関税優遇を拡大 最大輸出先
馬英九総統が再選したことで、現政権が進めてきた中国との経済関係強化策に弾みがつき、台湾と中国の経済的な緊密化は一層深まりそうだ。
馬氏は今回の総統選で、着実な経済成長などの実績をアピールするとともに成長の持続を訴えた。
馬氏は総統に就任した０８年５月以降、中台直行定期便の解禁や中国人観光客の訪問解禁、中国資本の投資解禁など対中緩和策を矢継ぎ早に実現した。
そのなかでも「最大の成果」ともいわれるのが、中国との自由貿易協定にあたる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結だ。
台湾経済部（経済省）によると、ＥＣＦＡで関税引き下げが始まった１１年１月以降、関税引き下げ対象品目の対中輸出が急増。
対象品目の１１年１～６月期の輸出額は前年同期比１３・３％増加した。
また、金融業や映画産業の中国進出では他国よりも有利な条件を引き出しており、対中投資額は同８・３％増と１１年１～６月期では過去最高を更新。
投資対象や関税引き下げ品目はさらに拡大される予定で、双方の経済関係は一層深まるとみられる。
台湾にとって中国は、輸出の約４割を占める最大の輸出相手。
台湾を訪れる観光客のうち中国人観光客は４分の１以上を占めるまでになっている。
台湾経済に詳しい九州産業大の朝元照雄教授は、馬氏の再選で
「対中経済連携が一層深まり、中国との関係をテコに他国との環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加交渉などに向けて着実に政策を進めるだろう」
と話す。
◇新華社通信など、馬氏再選を速報
【北京・成沢健一】中国国営の新華社通信や中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１４日夜、台湾総統選での馬英九総統再選を速報で伝えた。
一部のニュースサイトは台湾メディアの報道を引用しながら開票速報のコーナーを設けており、中国での関心の高さをうかがわせた。
◇立法院選、国民党が大幅議席減 高失業率への不満反映
【台北・隅俊之】台湾総統選と史上初のダブル選挙となった立法委員選（国会議員選、定数１１３）も１４日、即日で投開票された。
中央選管の最終確定結果によると、与党・国民党が６４議席と法案を通すのに必要な過半数を確保したが、大勝した前回の８１議席から大幅に減らした。
高い失業率など、国民党の馬英九氏によるこれまでの内政に対する不満が反映された。
最大野党の民進党は、総統選で馬氏と接戦を演じた蔡英文氏の勢いもあり、４０議席と前回の２７議席から躍進した。
立法委員選は小選挙区比例代表並立制。
小選挙区７３、先住民枠６、比例代表３４。
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◇台湾とは
成田空港から飛行機で約３時間半。
１８９５年から１９４５年の第二次世界大戦終結まで、日本が植民地として統治。
７２年の日中国交正常化で日本とは断交した。
東日本大震災後では約１７０億円の義援金が集まった。
１１年は約１３０万人の日本人が訪台。中国人（約１７０万人）に次いで２位だった。
公用語は北京語。
』
『
TBSニュース
』
今回の選挙は結果がどうであるかは二の次。
一番の問題は、かくも個人メデイアが急激に発達した現代で、
台湾の「選挙なる制度」が中国に及ぼす影響
であろう。
台湾がその民度において大陸にバタフライ効果を発生させる可能性は高い。
中国人が中国の在り方として台湾のシステムを知ってしまったということだ。
これが、
中国人民の目標、はたまた常識になってくる道が、パックリ目の前に開いてしまった
ということだ。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年1月16日 10時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57921&type=0
伝わる台湾総統選の模様、中国本土市民の民主主義への渇望かきたてる
2012年1月14日、台湾総統選が行われ、馬英九（マー・インジウ）総統が再選を果たした。
選挙のもようは中国本土にも伝えられ、中国本土市民の民主主義への渇望をかきたてている。
15日、米華字メディア・多維ニュースが伝えた。
台湾総統選のニュースは台湾のみならず、中国本土を含め中国人社会全体の注目を集めた。
選挙のニュースは中国本土にもリアルタイムで伝えられたが、多くの中国人にとって、とりわけ若者にとっては中国本土が目指すべき民主主義社会のモデルとして台湾は見られるようになった。
中国人にも民主選挙を実施するだけの民度と能力がある
のだとのメッセージになったのだ。
こうした中国本土市民の「覚醒」は、中国政府高官への圧力となり、中国の民主化進展を加速する推進力となるだろう。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2012年1月16日 14時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57933&type=0
＜台湾総統選＞
馬英九再選を見つめた中国人、羨望と称賛入り混じる
2012年1月14日、台湾の馬英九総統が次期総統に再選された。
今年5月20日より、新たな4年の任期を迎えることになる。
親中路線を推進する馬総統再任のニュースは対岸の中国でも当然、大きな注目を受けた。
“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトにも多数の投稿が寄せられている。
「馬総統が再任を果たし、雨の中で就任演説を行った。
彼の背後に立つ者は誰も傘を差しておらず、また、彼に傘を差しかける者もいなかった」
―こんな熱っぽいコメントも散見された。
自国のリーダーと比較し、馬英九政権の清廉さや台湾の民主政治に羨望を寄せる声が目立っている。
以下、代表的なコメント。
「馬総統再選おめでとうございます！同じ中華民族として台湾の民主制度を心より称賛し、また、我が国の民主化を大いに期待します」
「どうしてかわからないけれど、馬総統にはいつも心動かされる」
「馬総統のような人材がたくさんいれば、中国にも希望があるのに」
「馬総統が就任を決めてから、多くが企業経営陣などを務めていた彼の一族は、その職位を去ったという。
これは、馬総統が清廉な政治を貫く決意を示したものだ。
こうした気風は、馬総統がそうせざるを得ないほどに、台湾の民衆の力によって推し進められたものでもある。
どうしてこうも、中国と正反対なのだろうか？」
馬総統の勝因を分析するコメントには以下のようなものがある。
「中国と良好な関係を築いている者が再選するのは当然。
馬英九は聡明だ…親中路線で民衆の支持を得たのだから」
「中国で事業を興している“台湾商人”や中国への輸出で潤っている果物農家など、中国からの経済的恩恵にあやかっている層が馬英九に投票したのだろう」
「勝因1、『92年合意』が『台湾コンセンサス』を凌駕した。
勝因2、『経済発展』が『再鎖国』を凌駕した。勝因3、『清廉』が『汚職』を凌駕した」
(編集部注1：「92年合意」は“中台がひとつの中国である”とする見解から、対中関係改善を進める馬総統の政策方針。
対する「台湾コンセンサス」は、今回の対抗馬だった民進党の蔡英文氏がそれに代わる政策として打ち出したもの)
(編集部注2：「経済発展」は馬政権が推進する経済面での親中路線を指す。「再鎖国」は、台湾独立寄りの民進党の方向性を指す)
(編集部注3：「清廉」は上記のように馬政権を指している。
一方、馬政権成立前の民進党・陳水扁政権は一族ぐるみの汚職事件で政権を下りることとなった)
また、馬英九夫人の“内助の功”に注目するコメントも目立った。
中国ではファーストレディが表に出る場面はほとんど見られないため、こうした点も注目を集めたようだ。
「馬総統の再選に際し、その夫人に関する情報が眼についた。
この夫妻は、互いの性格の違いが互いを補完している、とてもよい関係なんだ。
馬総統は温和で夫人はさばさばしている、馬総統は物腰柔らかで夫人は辣腕、馬総統は情感豊かで夫人は理性的、馬総統は政治に専念し、夫人は財テクに力を発揮。
2人に共通しているのは、清廉で質素で庶民的なところだ」。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年1月16日 17時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57940&type=0
ネットユーザーが5億人を突破、約半数がミニブログを利用
2012年1月16日、中国インターネット情報センター（CNNIC）は報告書「第29回中国インターネット発展状況統計報告」を発表した。
昨年12月末時点で中国のネットユーザー数は「5億1300万人」に達した。
捜狐ITが伝えた。
今回、初めて5億人を突破した。
前回（第28回）の報告書では、昨年6月末時点で4億8500万人だった。
昨年1年間で新たに増えたユーザーは5580万人。
インターネット普及率は38．3％に達した。
過去5年間をみてみると、2006年のインターネット普及率は10．5％。
そこから、毎年平均6ポイントずつ増加した。
伸び幅が特に大きかったのは2008年と2009年で、いずれも年間9000万人近くも増加。
だが、2011年は前年比わずか4ポイント増にとどまった。
インターネットを利用するのは
１．「デスクトップ型パソコン」と答えたユーザーの割合は、2010年末比5ポイント減の73．4％。
２． これに対し、「携帯電話」は69．3％（3億5600万人）、
３． 「ノート型パソコン」は46．8％
にそれぞれ増加した。
ミニブログの利用者はユーザー全体の48．7％。
インターネットニュースの利用率は前年の77．2％から71．5％へと減少、利用人数は3億6700万人だった。
ネットショッピングの利用者は1億9400万人で、利用率は37．8％。2008～2010年は毎年50％増の勢いで伸びていたが、昨年は20．8％増にとどまった。
』
ネットが間違いなく中国の歴史を変えようとしている。
軍事－経済、そして報知。
報知社会がくるとき、間違いなく国家システムが変わる。
その荒波に中国は対応できるか。
報知とは個人が情報を持ち、知識を持ち、行動できるということ。
行動するベースになる知識を学ぶこと。
ネットは間違いなく、その基板を与えている。
中国社会は、個人ではなくトップ中央システムによって維持されている。
この葛藤がいつかぶつかる。
キバをむいて。
共産党没落の理論的気配が姿を現し始めた。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年1月17日 8時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57926&type=0
ネット産業の規模急速に拡大、クラウドは巨大市場へ―中国
2012年1月15日、新華ネットの報道によると、昨年第3四半期、中国のネット経済の全体規模は前年同期比72．7％増の716億1000万元（約8722億円）に達し、インターネット産業の規模が急速に拡大し、ネット経済の発展は加速車線に乗っている。
艾瑞諮詢（コンサルティング）の統計で、11日に開かれた2011中国インターネット産業年次総会で明らかにされた。
中国インターネット情報センター（CNNIC）の試算によれば、2011年11月現在、中国のネットユーザー総数は約5億500万で、ネットの普及率は2010年末比3．4ポイント増の37．7％だった。
携帯ネットユーザー数は3億4000万に達し、ネットユーザー全体に占める割合は65．5％に達した。
中国電子ビジネス協会（CECA）の集計によると、昨年上半期、電子ビジネスの取引額は2兆9500万元（約24兆3617億円）に達しており、年間では6兆元（約73兆816億円）を超える見込みだ。
中国インターネット協会の高新民副理事長は、「微博〈中国版ツイッター〉、電子ビジネス、モバイルペイメントなど各種の活用が引き続き急速な発展を維持し、ネット経済全体の規模は例年を大幅に超えており、2011年は中国のネット産業が元気だった年と言うことができる」と語った。
BCG社が発表した報告書は、現在中国の電子ビジネス市場は世界第2位で、2015年には世界第1位になり、その時には中国は世界で規模が最も大きく、世界をリードする電子ビジネスサービス産業をもつようになる、と指摘している。
同時に、中国のインターネットの急速な発展はモバイルインターネット産業の急速な伸びにも現れている。
高氏は、数年の基盤整備と研究・開発を経て、中国のモバイルインターネット産業チェーンの各段階はモバイルインターネットの急速な発展を支える条件と環境を既に備えるか徐々に備えていると語る。
中国工業・情報化省のデータによると、昨年11月現在、3Gネットワークは全国すべての県都と大部分の郷・鎮をカバーし、3Gユーザー数は1億1900万、普及率は11％に達し、そのうちTD〈中国移動（チャイナモバイル）のTD-SCDMA〉ユーザーは4800万だった。
またこの年次総会によると、中国のクラウドコンピューティング、モノのインターネットは急速な発展の段階に入り、巨大な応用市場を生むという。
中国インターネット協会は中国インターネット情報センター、艾瑞諮詢、易観国際など複数の権威機関の報告書を総合し、今年中国のクラウド市場の規模は600億元（約7308億円）を超え、第12次5カ年計画（2011－15年）期間中、クラウド産業チェーンの規模は7500億元（約9兆1352億円）－1兆元（約12兆1802億円）に達すると予測している。
高氏は同日の年次総会で、中国のネットのセキュリティー情勢は日増しに厳しく複雑になっており、インターネットの管理・規範化は強化が待たれると指摘、
「わが国のインターネットの基盤設備と金融、証券、交通、エネルギー、税関、税務、工業、科学技術など重点業界の情報システムに対する探察、侵入と攻撃が次第に増加しており、金融業界のウェブサイトがしばしば『フィッシング』に遭い、違法行為者の金銭詐取とプライバシー侵害の重点的対象となっている」
と語った。
中国インターネット協会は、パスワード保護とログイン認証の強化、システムセキュリティーの保護とインターネット企業の内部管理の強化などの措置を通して、ウェブユーザーの情報保護業務をより一層推し進めるとしている。
業界の専門家は同時に、国が個人情報保護の問題に関して早急に立法し、関係省庁が関連の基準あるいは指針を出して、ウェブ情報のセキュリティーに対する技術整備を規範化し、連動の仕組みを築いてインターネットのセキュリティーを共同で守ることを提言している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年1月17日 15時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57968&type=0
＜ヴォイス＞台湾の馬英九総統に学ぶ真の民主主義―中国学術誌副編集長
2011年12月29日、社会科学系学術誌「開放時代」の呉銘（ウー・ミン）副編集長は、自身のマイクロブログにて、台湾の馬英九総統についてつぶやいた。
以下はその内容。
馬総統が先日、台湾・苗栗（びょうりつ）市で選挙の街頭活動を行っていた時、
面白い行動が2つあった。
まず、夜の屋台街で軽食を買った時、自分のポケットマネーで支払った。
一体、馬総統以外にどこのニュース番組で、一国のリーダーが自らお勘定をする姿が見られるだろうか？
さらに馬総統は人ごみに揉まれ、不意に肉売りの屋台にぶつかった。
屋台の主人は不機嫌そうに手で追い払う動作をした。
総統である彼を全く恐れていないのである。
馬総統によってこそ民主主義が実現していることを示す場面であった。
』
こういうのを目の前で見せられるとき、中国人はどう判断するだろうか。
こういうことの積み重ねが、中国共産党の崩壊につながっていく。
「大洪水もアリの一穴から」
である。
_
● 馬英九候補勝利宣言
『
毎日新聞 2012年1月15日 2時32分p
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120115k0000m070078000c.html
社説：台湾総統選挙 住民は安定を選択した
台湾の総統選挙で国民党の現職、馬英九総統が野党・民進党の蔡英文氏らを破って再選を果たした。
馬総統が推進してきた対中融和路線が住民に支持された結果だろう。
中台関係は東アジアの安全保障とも密接に関連する。
さらなる安定化に向け、双方は引き続き対話を重ねてもらいたい。
李登輝政権時代に加速した民主化に伴い、台湾では９６年から総統直接選挙を実施している。
５回目となる今回も、両候補が激しい選挙戦を演じたが、前回に続いて混乱もなく投開票を終えた。
民主主義が完全に定着した証しだ。
選挙の最大の争点は、馬総統が０８年の就任以来、次々と打ち出してきた中国との経済関係強化策を有権者がどう評価するかだった。
中台間の直行便の実現や中国からの投資や観光客の受け入れ、自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）締結など、この間、中台の経済交流は目を見張る勢いで進んだ。
経済界をはじめとして、対中接近政策を歓迎する声が高まる一方で、そのペースが速すぎ、このまま対中依存度が高まれば危険だと感じる人も増えている。
「台湾の主権」を守ろうという蔡氏の訴えに共感が広がったのも、馬総統の対中政策への不安感があったからだ。
馬総統はこうした思いにも配慮しながら対中政策に取り組む必要がある。
馬総統が続投することで、中台関係は基本的に大きな変化はないだろう。
ただ、選挙戦で馬総統が中国との平和協定に言及した途端、支持率が低下したように、統一に対する台湾の人々の警戒心は根強い。
中国がこれまで経済に限定してきた交渉を政治にまで広げようとすれば、台湾の住民は拒否反応を示すだろう。
中国も今秋、指導部が交代する。新しい発想で、中台関係を前向きに進めていく機会としたい。
選挙戦では格差是正や雇用確保なども焦点となった。
台湾でも低所得者層や若者らの間で不満が高まっている。
そんな層の多くは、蔡氏を支持した。
馬政権が適切な対策を講じないと、社会が不安定化する恐れもある。
日台関係では、当初は馬総統の姿勢が「反日」だとする見方もあり、就任直後の尖閣諸島近海での台湾の遊漁船と日本の巡視船の衝突事故を巡って緊張した時期もあった。
しかし、昨年には日台投資協定を結ぶなど、その後は良好な状態が続いている。
東日本大震災で、世界でも群を抜く巨額の義援金を贈る心遣いを見せてくれたことも記憶に新しい。
２期目もこのような関係を発展させていきたい。
』
『
毎日新聞 2012年1月15日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20120115ddm007030153000c.html
惑う台湾：１２年総統選 馬氏再選 「変革」より「安定」
格差解消、課題に 主権守る意思強調
台湾総統選で再選を果たした国民党候補の馬英九総統（６１）は１４日夜、台北市内の国民党本部前で数千人の支持者を前に勝利宣言し、中台関係改善の政策を継続する意向を改めて強調した。
有権者は最大野党・民進党候補の蔡英文主席（５５）が訴える「公平正義」に基づく社会の変革より、馬氏が進めてきた「安定」と「現状維持」を選んだ。
ただ、馬政権１期目で広がった貧富の格差などへの有権者の不満は根強く、今後の政権運営の課題となる。【台北・大谷麻由美、隅俊之】
大粒の雨が降りしきる中、馬氏は周美青夫人とともに支持者に深々と頭を下げた。
勝利のあいさつをする馬氏は、旗を打ち振る支持者たちの大歓声に包まれた。馬氏は
「私は死ぬまで台湾のために奮闘する。
台湾に対する私の約束だ」
と述べ、対中関係改善の一方で、経済・軍事面で強大化する中国を前に台湾の主権を守る意思を明確に示した。
馬氏は１２日の外国メディアとの記者会見で、中国訪問について
「可能性は非常に、非常に小さい」
と慎重な姿勢を強調している。
支持者の販売員、王杏芬さん（３６）は
「彼の人柄なら台湾のために仕事をしてくれるし、経済も良くなるはずだ。
中国との融和路線を進めても吸収されてしまうとは思わない。
蔡氏は実行力があるのか疑問だった」
と興奮気味に話した。
無職の羅伯堯さん（７５）は
「台湾は中国と統一せず、独立もしないという現状維持が一番だ。
米国も馬氏を支持している」
と説明した。
選挙戦は中台関係と貧富の格差が争点となった。
馬氏は関係改善による実績として、中台間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）や中国人の台湾観光解禁などをアピールした。
馬政権が発足した０８年５月にはゼロだった定期直行便が、現在は週５５８往復にまで拡大したことは、中台交流の形を確実に変えた。
台湾にとって最大の課題は、中国とどう向き合うかだ。
中台間の経済交流が緊密になり、台湾の輸出総額に占める対中の割合は約４割を占める。
もはや中国なしに経済は成り立たない。
馬氏再選の背景にある、有権者の８割強が中台関係の維持を求めている現状も、如実に反映された。
一方の蔡氏は、馬政権で浮き彫りになった社会のゆがみを強調し、
「社会に『公平正義（平等で不正のない）』がなければ、貧富の格差は更に悪化する。
幸福も安定もあり得ない」と訴えた。
これに対し、馬氏は当選後、
「高い経済成長を維持し、貧富の格差を縮小したい」
と述べ、弱者対策を強化する意向を強調した。
今回の総統選を通して、台湾の選挙戦の変容が随所でうかがわれた。
「景観を害する」としてのぼり旗が減った。
激しい感情の露出で盛り上がりを演出することを「売り」にしてきた集会も、政策内容を説明する場面が多くなった。
直接民主制度による総統選が初めて実施されたのは９６年。
しばらくの間は選挙に娯楽性を求める時代が続いたが、陳水扁前政権の腐敗などで、有権者に政治への失望感が広がり、選挙活動に対する有権者の視線が厳しくなってきたようだ。
また、「外省人」（１９４９年の中台分断時に国民党政権とともに移り住んだ中国大陸生まれと子孫）か「本省人」（終戦前から台湾で生まれ育った人と子孫）かを巡る「省籍問題」も、選挙戦にはほとんど影響しなくなった。
接戦を演じた両候補はともに博士号を持つインテリで、温和、冷静、理性的だ。今回の選挙戦からイベント色が薄くなったのは、こうした候補者の個性も反映しているようだ。
◇蔡氏「中台悪化」拭えず 民進党主席を辞任の意向
【台北・隅俊之】直前の世論調査では馬英九氏に支持率で拮抗（きっこう）していた蔡英文氏だったが、中台関係の悪化を懸念する有権者の不安を払拭（ふっしょく）できなかった。
１０年の５大市長選では得票率で与野党逆転を実現するなど党勢を回復させた民進党だが、政権奪還の壁は厚かった。
ただ、党内では過激なイメージが強かった党の政治手法を、蔡氏が「理性的」で「冷静」なものに転換させたことへの評価は高かったが、蔡氏は敗北の責任を取って民進党主席を辞任する意向を表明した。
民進党は陳水扁前政権の汚職事件で支持を失い、０８年の前回総統選で大敗した。
蔡氏は党立て直しを目指して主席に就任したが、著書で
「廃虚から立ち上がるのがこれほど難しいとは」
と吐露するほど党は危機的状況にあった。
しかし、企業献金に頼れない中で一般市民から少額献金を集めて党勢を回復。
５大市長選では２勝３敗だったが、得票率では国民党を約５％上回った。
総統選で蔡氏は
「両岸（中台）対話作業チームを作る」
と中国との積極的な対話方針を打ち出したが、有権者には
「独立志向の強い民進党候補当選＝中台関係の不安定化」
のイメージが最後までつきまとい、支持拡大の妨げとなったようだ。
民進党にとっては今後、中台関係の安定を求める人々の支持をどうやって取り込むかが課題になる。
◇対中、経済一層緊密化 投資、関税優遇を拡大 最大輸出先
馬英九総統が再選したことで、現政権が進めてきた中国との経済関係強化策に弾みがつき、台湾と中国の経済的な緊密化は一層深まりそうだ。
馬氏は今回の総統選で、着実な経済成長などの実績をアピールするとともに成長の持続を訴えた。
馬氏は総統に就任した０８年５月以降、中台直行定期便の解禁や中国人観光客の訪問解禁、中国資本の投資解禁など対中緩和策を矢継ぎ早に実現した。
そのなかでも「最大の成果」ともいわれるのが、中国との自由貿易協定にあたる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結だ。
台湾経済部（経済省）によると、ＥＣＦＡで関税引き下げが始まった１１年１月以降、関税引き下げ対象品目の対中輸出が急増。
対象品目の１１年１～６月期の輸出額は前年同期比１３・３％増加した。
また、金融業や映画産業の中国進出では他国よりも有利な条件を引き出しており、対中投資額は同８・３％増と１１年１～６月期では過去最高を更新。
投資対象や関税引き下げ品目はさらに拡大される予定で、双方の経済関係は一層深まるとみられる。
台湾にとって中国は、輸出の約４割を占める最大の輸出相手。
台湾を訪れる観光客のうち中国人観光客は４分の１以上を占めるまでになっている。
台湾経済に詳しい九州産業大の朝元照雄教授は、馬氏の再選で
「対中経済連携が一層深まり、中国との関係をテコに他国との環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加交渉などに向けて着実に政策を進めるだろう」
と話す。
◇新華社通信など、馬氏再選を速報
【北京・成沢健一】中国国営の新華社通信や中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１４日夜、台湾総統選での馬英九総統再選を速報で伝えた。
一部のニュースサイトは台湾メディアの報道を引用しながら開票速報のコーナーを設けており、中国での関心の高さをうかがわせた。
◇立法院選、国民党が大幅議席減 高失業率への不満反映
【台北・隅俊之】台湾総統選と史上初のダブル選挙となった立法委員選（国会議員選、定数１１３）も１４日、即日で投開票された。
中央選管の最終確定結果によると、与党・国民党が６４議席と法案を通すのに必要な過半数を確保したが、大勝した前回の８１議席から大幅に減らした。
高い失業率など、国民党の馬英九氏によるこれまでの内政に対する不満が反映された。
最大野党の民進党は、総統選で馬氏と接戦を演じた蔡英文氏の勢いもあり、４０議席と前回の２７議席から躍進した。
立法委員選は小選挙区比例代表並立制。
小選挙区７３、先住民枠６、比例代表３４。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇台湾とは
成田空港から飛行機で約３時間半。
１８９５年から１９４５年の第二次世界大戦終結まで、日本が植民地として統治。
７２年の日中国交正常化で日本とは断交した。
東日本大震災後では約１７０億円の義援金が集まった。
１１年は約１３０万人の日本人が訪台。中国人（約１７０万人）に次いで２位だった。
公用語は北京語。
』
『
TBSニュース
』
今回の選挙は結果がどうであるかは二の次。
一番の問題は、かくも個人メデイアが急激に発達した現代で、
台湾の「選挙なる制度」が中国に及ぼす影響
であろう。
台湾がその民度において大陸にバタフライ効果を発生させる可能性は高い。
中国人が中国の在り方として台湾のシステムを知ってしまったということだ。
これが、
中国人民の目標、はたまた常識になってくる道が、パックリ目の前に開いてしまった
ということだ。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年1月16日 10時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57921&type=0
伝わる台湾総統選の模様、中国本土市民の民主主義への渇望かきたてる
2012年1月14日、台湾総統選が行われ、馬英九（マー・インジウ）総統が再選を果たした。
選挙のもようは中国本土にも伝えられ、中国本土市民の民主主義への渇望をかきたてている。
15日、米華字メディア・多維ニュースが伝えた。
台湾総統選のニュースは台湾のみならず、中国本土を含め中国人社会全体の注目を集めた。
選挙のニュースは中国本土にもリアルタイムで伝えられたが、多くの中国人にとって、とりわけ若者にとっては中国本土が目指すべき民主主義社会のモデルとして台湾は見られるようになった。
中国人にも民主選挙を実施するだけの民度と能力がある
のだとのメッセージになったのだ。
こうした中国本土市民の「覚醒」は、中国政府高官への圧力となり、中国の民主化進展を加速する推進力となるだろう。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年1月16日 14時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57933&type=0
＜台湾総統選＞
馬英九再選を見つめた中国人、羨望と称賛入り混じる
2012年1月14日、台湾の馬英九総統が次期総統に再選された。
今年5月20日より、新たな4年の任期を迎えることになる。
親中路線を推進する馬総統再任のニュースは対岸の中国でも当然、大きな注目を受けた。
“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトにも多数の投稿が寄せられている。
「馬総統が再任を果たし、雨の中で就任演説を行った。
彼の背後に立つ者は誰も傘を差しておらず、また、彼に傘を差しかける者もいなかった」
―こんな熱っぽいコメントも散見された。
自国のリーダーと比較し、馬英九政権の清廉さや台湾の民主政治に羨望を寄せる声が目立っている。
以下、代表的なコメント。
「馬総統再選おめでとうございます！同じ中華民族として台湾の民主制度を心より称賛し、また、我が国の民主化を大いに期待します」
「どうしてかわからないけれど、馬総統にはいつも心動かされる」
「馬総統のような人材がたくさんいれば、中国にも希望があるのに」
「馬総統が就任を決めてから、多くが企業経営陣などを務めていた彼の一族は、その職位を去ったという。
これは、馬総統が清廉な政治を貫く決意を示したものだ。
こうした気風は、馬総統がそうせざるを得ないほどに、台湾の民衆の力によって推し進められたものでもある。
どうしてこうも、中国と正反対なのだろうか？」
馬総統の勝因を分析するコメントには以下のようなものがある。
「中国と良好な関係を築いている者が再選するのは当然。
馬英九は聡明だ…親中路線で民衆の支持を得たのだから」
「中国で事業を興している“台湾商人”や中国への輸出で潤っている果物農家など、中国からの経済的恩恵にあやかっている層が馬英九に投票したのだろう」
「勝因1、『92年合意』が『台湾コンセンサス』を凌駕した。
勝因2、『経済発展』が『再鎖国』を凌駕した。勝因3、『清廉』が『汚職』を凌駕した」
(編集部注1：「92年合意」は“中台がひとつの中国である”とする見解から、対中関係改善を進める馬総統の政策方針。
対する「台湾コンセンサス」は、今回の対抗馬だった民進党の蔡英文氏がそれに代わる政策として打ち出したもの)
(編集部注2：「経済発展」は馬政権が推進する経済面での親中路線を指す。「再鎖国」は、台湾独立寄りの民進党の方向性を指す)
(編集部注3：「清廉」は上記のように馬政権を指している。
一方、馬政権成立前の民進党・陳水扁政権は一族ぐるみの汚職事件で政権を下りることとなった)
また、馬英九夫人の“内助の功”に注目するコメントも目立った。
中国ではファーストレディが表に出る場面はほとんど見られないため、こうした点も注目を集めたようだ。
「馬総統の再選に際し、その夫人に関する情報が眼についた。
この夫妻は、互いの性格の違いが互いを補完している、とてもよい関係なんだ。
馬総統は温和で夫人はさばさばしている、馬総統は物腰柔らかで夫人は辣腕、馬総統は情感豊かで夫人は理性的、馬総統は政治に専念し、夫人は財テクに力を発揮。
2人に共通しているのは、清廉で質素で庶民的なところだ」。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年1月16日 17時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57940&type=0
ネットユーザーが5億人を突破、約半数がミニブログを利用
2012年1月16日、中国インターネット情報センター（CNNIC）は報告書「第29回中国インターネット発展状況統計報告」を発表した。
昨年12月末時点で中国のネットユーザー数は「5億1300万人」に達した。
捜狐ITが伝えた。
今回、初めて5億人を突破した。
前回（第28回）の報告書では、昨年6月末時点で4億8500万人だった。
昨年1年間で新たに増えたユーザーは5580万人。
インターネット普及率は38．3％に達した。
過去5年間をみてみると、2006年のインターネット普及率は10．5％。
そこから、毎年平均6ポイントずつ増加した。
伸び幅が特に大きかったのは2008年と2009年で、いずれも年間9000万人近くも増加。
だが、2011年は前年比わずか4ポイント増にとどまった。
インターネットを利用するのは
１．「デスクトップ型パソコン」と答えたユーザーの割合は、2010年末比5ポイント減の73．4％。
２． これに対し、「携帯電話」は69．3％（3億5600万人）、
３． 「ノート型パソコン」は46．8％
にそれぞれ増加した。
ミニブログの利用者はユーザー全体の48．7％。
インターネットニュースの利用率は前年の77．2％から71．5％へと減少、利用人数は3億6700万人だった。
ネットショッピングの利用者は1億9400万人で、利用率は37．8％。2008～2010年は毎年50％増の勢いで伸びていたが、昨年は20．8％増にとどまった。
』
ネットが間違いなく中国の歴史を変えようとしている。
軍事－経済、そして報知。
報知社会がくるとき、間違いなく国家システムが変わる。
その荒波に中国は対応できるか。
報知とは個人が情報を持ち、知識を持ち、行動できるということ。
行動するベースになる知識を学ぶこと。
ネットは間違いなく、その基板を与えている。
中国社会は、個人ではなくトップ中央システムによって維持されている。
この葛藤がいつかぶつかる。
キバをむいて。
共産党没落の理論的気配が姿を現し始めた。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年1月17日 8時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57926&type=0
ネット産業の規模急速に拡大、クラウドは巨大市場へ―中国
2012年1月15日、新華ネットの報道によると、昨年第3四半期、中国のネット経済の全体規模は前年同期比72．7％増の716億1000万元（約8722億円）に達し、インターネット産業の規模が急速に拡大し、ネット経済の発展は加速車線に乗っている。
艾瑞諮詢（コンサルティング）の統計で、11日に開かれた2011中国インターネット産業年次総会で明らかにされた。
中国インターネット情報センター（CNNIC）の試算によれば、2011年11月現在、中国のネットユーザー総数は約5億500万で、ネットの普及率は2010年末比3．4ポイント増の37．7％だった。
携帯ネットユーザー数は3億4000万に達し、ネットユーザー全体に占める割合は65．5％に達した。
中国電子ビジネス協会（CECA）の集計によると、昨年上半期、電子ビジネスの取引額は2兆9500万元（約24兆3617億円）に達しており、年間では6兆元（約73兆816億円）を超える見込みだ。
中国インターネット協会の高新民副理事長は、「微博〈中国版ツイッター〉、電子ビジネス、モバイルペイメントなど各種の活用が引き続き急速な発展を維持し、ネット経済全体の規模は例年を大幅に超えており、2011年は中国のネット産業が元気だった年と言うことができる」と語った。
BCG社が発表した報告書は、現在中国の電子ビジネス市場は世界第2位で、2015年には世界第1位になり、その時には中国は世界で規模が最も大きく、世界をリードする電子ビジネスサービス産業をもつようになる、と指摘している。
同時に、中国のインターネットの急速な発展はモバイルインターネット産業の急速な伸びにも現れている。
高氏は、数年の基盤整備と研究・開発を経て、中国のモバイルインターネット産業チェーンの各段階はモバイルインターネットの急速な発展を支える条件と環境を既に備えるか徐々に備えていると語る。
中国工業・情報化省のデータによると、昨年11月現在、3Gネットワークは全国すべての県都と大部分の郷・鎮をカバーし、3Gユーザー数は1億1900万、普及率は11％に達し、そのうちTD〈中国移動（チャイナモバイル）のTD-SCDMA〉ユーザーは4800万だった。
またこの年次総会によると、中国のクラウドコンピューティング、モノのインターネットは急速な発展の段階に入り、巨大な応用市場を生むという。
中国インターネット協会は中国インターネット情報センター、艾瑞諮詢、易観国際など複数の権威機関の報告書を総合し、今年中国のクラウド市場の規模は600億元（約7308億円）を超え、第12次5カ年計画（2011－15年）期間中、クラウド産業チェーンの規模は7500億元（約9兆1352億円）－1兆元（約12兆1802億円）に達すると予測している。
高氏は同日の年次総会で、中国のネットのセキュリティー情勢は日増しに厳しく複雑になっており、インターネットの管理・規範化は強化が待たれると指摘、
「わが国のインターネットの基盤設備と金融、証券、交通、エネルギー、税関、税務、工業、科学技術など重点業界の情報システムに対する探察、侵入と攻撃が次第に増加しており、金融業界のウェブサイトがしばしば『フィッシング』に遭い、違法行為者の金銭詐取とプライバシー侵害の重点的対象となっている」
と語った。
中国インターネット協会は、パスワード保護とログイン認証の強化、システムセキュリティーの保護とインターネット企業の内部管理の強化などの措置を通して、ウェブユーザーの情報保護業務をより一層推し進めるとしている。
業界の専門家は同時に、国が個人情報保護の問題に関して早急に立法し、関係省庁が関連の基準あるいは指針を出して、ウェブ情報のセキュリティーに対する技術整備を規範化し、連動の仕組みを築いてインターネットのセキュリティーを共同で守ることを提言している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年1月17日 15時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57968&type=0
＜ヴォイス＞台湾の馬英九総統に学ぶ真の民主主義―中国学術誌副編集長
2011年12月29日、社会科学系学術誌「開放時代」の呉銘（ウー・ミン）副編集長は、自身のマイクロブログにて、台湾の馬英九総統についてつぶやいた。
以下はその内容。
馬総統が先日、台湾・苗栗（びょうりつ）市で選挙の街頭活動を行っていた時、
面白い行動が2つあった。
まず、夜の屋台街で軽食を買った時、自分のポケットマネーで支払った。
一体、馬総統以外にどこのニュース番組で、一国のリーダーが自らお勘定をする姿が見られるだろうか？
さらに馬総統は人ごみに揉まれ、不意に肉売りの屋台にぶつかった。
屋台の主人は不機嫌そうに手で追い払う動作をした。
総統である彼を全く恐れていないのである。
馬総統によってこそ民主主義が実現していることを示す場面であった。
』
こういうのを目の前で見せられるとき、中国人はどう判断するだろうか。
こういうことの積み重ねが、中国共産党の崩壊につながっていく。
「大洪水もアリの一穴から」
である。
_
タイタニックの再現
_
● 写真は座礁、転覆した「コスタ・コンコルディア」（2012年01月14日） 【ＡＦＰ＝時事】
『
AFP＝時事 2012年01月14日
http://www.jiji.com/jc/d4?d=d4_int&p=isa114-jlp11968688
イタリア豪華客船転覆事故 写真特集
イタリアからの報道によると、同国中部の地中海に浮かぶジリオ島沖で２０１２年１月１３日午後８時（日本時間１４日午前４時）ごろ、乗客・乗員約４２００人を乗せた大型豪華客船「コスタ・コンコルディア」（全長２９０メートル）が座礁、転覆し、海に飛び込んだ男性ら少なくとも３人が死亡した。
在イタリア日本大使館によると、乗客の中に日本人４３人が含まれていたが、全員の無事が確認された。
事故は、ローマから北西に離れたチビタベッキア港を出港して約３時間後に発生。
大きな衝撃音とともに船内の電気が消え、物が床に散らばった。
夕食の最中だった乗客はパニックに陥ったという。
乗客らは救命ボートを使ってジリオ島に避難したが、浸水で船は右側に大きく傾き始めたことから、沿岸警備当局が船に残された約５０人をヘリコプターで救出した。
ＡＦＰ通信によると、少なくとも１４人が負傷した。
』
Wikipediaにはすでにこの座礁記事が載っているが、この船の仕様に関する説明はない。
『
コスタ・コンコルディア (Costa Concordia) は、コスタ・クルーズが運航しているクルーズ客船である。
コスタ・フォーチュナ級の全長を延ばした拡大改良型でカーニバル・クルーズ・ラインのコンクェスト級（英語版）（cf. カーニバル・コンクェスト）とほぼ同型となるコンコルディア級（英語版）の1番船として、2006年6月30日、イタリアのフィンカンティエリ社のセストリ・ポネンテ（英語版）工場で竣工した。
船価は5億6,500万ドル。同年7月7日にチヴィタヴェッキアで行われた命名式にて、ファッションモデルで女優のエヴァ・ハーツィゴヴァによって命名され、同月9日より就航した。
イタリア中部はトスカーナ州の西に広がるティレニア海に浮かぶジリオ島（イーゾラ・デル・ジリオ）のジリオ港沖 500m地点で、2012年1月13日（金曜日）、現地時間で午後8時ごろ、乗客・乗員約4,230名]を乗せたまま、暗礁に乗り上げて座礁し、浸水・転覆した。
14日時点で乗客2名・乗員1名の死亡が確認され、乗客・乗員の行方不明者は約40名となっている。
』
『
NHKニュース 2012年1月15日 6時0分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120115/t10015273651000.html
クルーズ船座礁 日本人全員無事確認
イタリア中部の島で、１３日、４２００人余りが乗った大型のクルーズ船が座礁して、３人の死亡が確認された事故で、現地の日本大使館によりますと、乗船していた４３人の日本人については、全員の無事が確認されたということです。
イタリア中部のトスカーナ州沖で、１３日、大型クルーズ船「コスタ・コンコルディア」が島の近くの浅瀬に乗り上げて、巨大な船体が横倒しになりました。
クルーズ船には乗客・乗員合わせて４２００人余りが乗っていて、現地の海上警備隊が救助に当たりましたが、これまでに３人の死亡が確認されました。
さらに、所在が確認できていない乗客などがおよそ４０人いるという情報もあり、海上警備隊では、船に取り残された人がいないかどうか捜索を続けています。
ローマの日本大使館によりますと、日本人も、団体客など４３人が乗船していましたが、全員の無事が確認されたということで、乗客の多くはすでにローマに移動しているということです。
船が座礁したとき、船内はちょうど夕食の時間帯で、多くの乗客はホールにいたということで、避難した乗客は、突然、大きな衝撃音が聞こえて、船が激しく動くとともに、停電が起きたと話しています。
当時、乗客に対する適切な誘導がなく、甲板では乗客たちが大勢、救命ボートに殺到するなど、パニック状態になっていたということです。
船が座礁した原因は明らかになっていませんが、船会社の社長は、
「船が大きな岩にぶつかったあと、航行できなくなった」
と話していて、検察当局は船長の身柄を拘束して捜査を進めています。
「コスタ・コンコルディア」は、１５００の客室やさまざまな娯楽施設を備えた大型の豪華客船で、イタリア中部のチビタベッキアを出港し、およそ１週間をかけて地中海を巡ることになっていました。
事故に遭ったクルーズ船から救助され、ローマ市内のホテルに到着したアメリカ人の女性は、
「船の上で指示がなく、どこに行けばいいのか分からなかった。
救助用のボートに乗ろうとしても、満員の状態で、５回目でようやく乗ることができた。
ボートに乗れていない人もいた」
と、混乱した救助の状況を話していました。
また、南アフリカの男性は、
「自分たちの足元にまで水がきていたので、妻と一緒に海に飛び降りて、岸まで泳いだ。
泳いでいる間は、船が倒れてこないか心配で、できるだけ遠くに行こうと思った。
妻に声をかけながら泳ぎ、岩場をよじ登った。
１００人くらいは海に飛び込んでいたと思う」
と話していました。
また、無事に救助された日本人の団体旅行客の多くは、ローマ市内のホテルに滞在しています。
このうち女性の１人は、
「日本人の団体客は、みんなで団結していた。
タイタニック号のようだった」
と涙ながらに話していました。
また、男性の１人は
「ぶつかったとき、グラっときて、ガタンという大きな音がした。
船が傾いて、立っていられなかった。
スーと滑ってしまう感じだった。
とにかく怖かった」
と、疲れた様子で話していました。
』
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● 写真は座礁、転覆した「コスタ・コンコルディア」（2012年01月14日） 【ＡＦＰ＝時事】
『
AFP＝時事 2012年01月14日
http://www.jiji.com/jc/d4?d=d4_int&p=isa114-jlp11968688
イタリア豪華客船転覆事故 写真特集
イタリアからの報道によると、同国中部の地中海に浮かぶジリオ島沖で２０１２年１月１３日午後８時（日本時間１４日午前４時）ごろ、乗客・乗員約４２００人を乗せた大型豪華客船「コスタ・コンコルディア」（全長２９０メートル）が座礁、転覆し、海に飛び込んだ男性ら少なくとも３人が死亡した。
在イタリア日本大使館によると、乗客の中に日本人４３人が含まれていたが、全員の無事が確認された。
事故は、ローマから北西に離れたチビタベッキア港を出港して約３時間後に発生。
大きな衝撃音とともに船内の電気が消え、物が床に散らばった。
夕食の最中だった乗客はパニックに陥ったという。
乗客らは救命ボートを使ってジリオ島に避難したが、浸水で船は右側に大きく傾き始めたことから、沿岸警備当局が船に残された約５０人をヘリコプターで救出した。
ＡＦＰ通信によると、少なくとも１４人が負傷した。
』
Wikipediaにはすでにこの座礁記事が載っているが、この船の仕様に関する説明はない。
『
コスタ・コンコルディア (Costa Concordia) は、コスタ・クルーズが運航しているクルーズ客船である。
コスタ・フォーチュナ級の全長を延ばした拡大改良型でカーニバル・クルーズ・ラインのコンクェスト級（英語版）（cf. カーニバル・コンクェスト）とほぼ同型となるコンコルディア級（英語版）の1番船として、2006年6月30日、イタリアのフィンカンティエリ社のセストリ・ポネンテ（英語版）工場で竣工した。
船価は5億6,500万ドル。同年7月7日にチヴィタヴェッキアで行われた命名式にて、ファッションモデルで女優のエヴァ・ハーツィゴヴァによって命名され、同月9日より就航した。
イタリア中部はトスカーナ州の西に広がるティレニア海に浮かぶジリオ島（イーゾラ・デル・ジリオ）のジリオ港沖 500m地点で、2012年1月13日（金曜日）、現地時間で午後8時ごろ、乗客・乗員約4,230名]を乗せたまま、暗礁に乗り上げて座礁し、浸水・転覆した。
14日時点で乗客2名・乗員1名の死亡が確認され、乗客・乗員の行方不明者は約40名となっている。
』
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NHKニュース 2012年1月15日 6時0分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120115/t10015273651000.html
クルーズ船座礁 日本人全員無事確認
イタリア中部の島で、１３日、４２００人余りが乗った大型のクルーズ船が座礁して、３人の死亡が確認された事故で、現地の日本大使館によりますと、乗船していた４３人の日本人については、全員の無事が確認されたということです。
イタリア中部のトスカーナ州沖で、１３日、大型クルーズ船「コスタ・コンコルディア」が島の近くの浅瀬に乗り上げて、巨大な船体が横倒しになりました。
クルーズ船には乗客・乗員合わせて４２００人余りが乗っていて、現地の海上警備隊が救助に当たりましたが、これまでに３人の死亡が確認されました。
さらに、所在が確認できていない乗客などがおよそ４０人いるという情報もあり、海上警備隊では、船に取り残された人がいないかどうか捜索を続けています。
ローマの日本大使館によりますと、日本人も、団体客など４３人が乗船していましたが、全員の無事が確認されたということで、乗客の多くはすでにローマに移動しているということです。
船が座礁したとき、船内はちょうど夕食の時間帯で、多くの乗客はホールにいたということで、避難した乗客は、突然、大きな衝撃音が聞こえて、船が激しく動くとともに、停電が起きたと話しています。
当時、乗客に対する適切な誘導がなく、甲板では乗客たちが大勢、救命ボートに殺到するなど、パニック状態になっていたということです。
船が座礁した原因は明らかになっていませんが、船会社の社長は、
「船が大きな岩にぶつかったあと、航行できなくなった」
と話していて、検察当局は船長の身柄を拘束して捜査を進めています。
「コスタ・コンコルディア」は、１５００の客室やさまざまな娯楽施設を備えた大型の豪華客船で、イタリア中部のチビタベッキアを出港し、およそ１週間をかけて地中海を巡ることになっていました。
事故に遭ったクルーズ船から救助され、ローマ市内のホテルに到着したアメリカ人の女性は、
「船の上で指示がなく、どこに行けばいいのか分からなかった。
救助用のボートに乗ろうとしても、満員の状態で、５回目でようやく乗ることができた。
ボートに乗れていない人もいた」
と、混乱した救助の状況を話していました。
また、南アフリカの男性は、
「自分たちの足元にまで水がきていたので、妻と一緒に海に飛び降りて、岸まで泳いだ。
泳いでいる間は、船が倒れてこないか心配で、できるだけ遠くに行こうと思った。
妻に声をかけながら泳ぎ、岩場をよじ登った。
１００人くらいは海に飛び込んでいたと思う」
と話していました。
また、無事に救助された日本人の団体旅行客の多くは、ローマ市内のホテルに滞在しています。
このうち女性の１人は、
「日本人の団体客は、みんなで団結していた。
タイタニック号のようだった」
と涙ながらに話していました。
また、男性の１人は
「ぶつかったとき、グラっときて、ガタンという大きな音がした。
船が傾いて、立っていられなかった。
スーと滑ってしまう感じだった。
とにかく怖かった」
と、疲れた様子で話していました。
』
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2012年1月13日金曜日
九ノ一忍者に気をつけろ：日本AV女優
=
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レコードチャイナ 配信日時：2012年1月13日 13時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57841&type=0
＜レコチャ広場＞
中国男性をとりこにする日本のAV女優、その真の目的とは？
2012年1月12日、中国人ブロガーが
「日本のAV女優が中国男性の心をとりこにした！」
と題した記事で、日本のAV女優を女神とあがめる中国男性に
「彼女たちはスパイかもしれない」
と警鐘を鳴らした。
中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載された。
以下はその内容。
ここ数年、日本のAV女優が続々と中国進出を果たしている。
一昨年、上海で開催された「アダルト博」ではセクシーダンスを披露し、無数の中国男性の視線をくぎ付けに。
これについて、朱（ジュー）という大学教授は
「中国の民衆がこんなことを支持するはずがない。
頭が空っぽの人間が見るものだ」
と一蹴した。
だが、実際は日本のAV女優が訪中するたび、多くの中国男性が大歓迎していることは誰もが知っている。
「けしからん」などと聖人君子のふりをしている人も、陰でこっそり彼女たちの作品を見ているに違いない。
中国男性はもはや彼女たちのとりこと化している。
その代表的存在ともいえる蒼井そらは、ファンの熱狂ぶりに警察当局も注目するほどだ。
そんな中国男性の熱い反応を見て、日本から有名無名を問わずAV女優がどんどん流れてくるように。
“堕落文化”の流入に危機感を覚えた学者らが
「日本のAV女優ボイコット」
を呼び掛けたが、誰にも相手にされず。
そんな中、ついにヤン・リーリー（楊麗玲）という中国人AV女優まで誕生。
「上海出身」「父親は大手企業の社長」
などとうたい、大きな注目を集めた。
中国にとって、日本のAV女優の進出は文化侵略だといえる。
セクシーな誘惑を前にすれば、どんな男も骨抜きにされてしまう。
その国を滅ぼそうと思うなら、色仕掛けで男どもを操ってしまえばよいのだ。
では近年、日本のAV女優が頻繁に訪中しているのはなぜか。
考えすぎだと言われるかもしれないが、彼女たちがスパイである可能性を完全に否定することもできないだろう。
戦時中、各国が敵の機密情報をつかむため、美人スパイを暗躍させていたことは周知の事実だ。
スパイが自らの額に「私はスパイです」と書いて歩くわけがない。
すぐに見破られるようならスパイ失格だ。
テレサ・テンだって実は台湾から中国本土に送り込まれたスパイだったと言われている
が、誰にも気づかれなかったではないか。
中国男性は鼻の下を伸ばしてばかりいないで、十分に警戒すべきだ。
』
この説、一理あるかもしれない。
なにしろ日本は昔から「くノ一忍者」の歴史をもっている。
伝統的に日本の女性は忍者的素養がある。
いわゆる「偲ぶ心」すなわち「忍ぶ心」である。
中国も大変である。
先には「転覆高速列車をスパイする日本人に気をつけろ」という記事が載ったばかりである。
これには「なるほど、ありうることだ」と納得できなかったが。
どちらかというと無知な中国人の笑い話であった。
でも、今回はありそうな話である。
日本人スパイ説はいつも「忍者」とリンクしている。
さて、どちらに軍配はどう上がるだろうか。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年1月14日 6時53分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57862&type=0
「セックス大国」中国、売春婦の数は2000万人、建前上は違法だが…
2012年1月12日、中国の売春婦は推定2000万人に上るとされている。
当局がどんなに厳しく取り締まっても、“需要”に応え続ける彼女たち。
建前上は違法だが、売春はもはや中国の一大産業となっている。
米華字サイト・文学城が複数メディアの報道として伝えた。
中国共産党のお偉方は決して認めないが、売春が中国で一大産業となっているのは周知の事実。
彼女たちは「ナイトクラブ」「カラオケ」「美容院」「マッサージ店」などを職場としている。
当局は頻繁に撲滅キャンペーンを行い、売春婦や客らを摘発しているが、それでも一向に撲滅する気配はない。
著名なジェンダー学者の李銀河（リー・インホー）氏は
「いっそのこと売春を合法化し、彼女たちをセックスワーカーとして社会的に認めるべきだ」
と訴える。
男尊女卑の考え方が根強い中国では、一人っ子政策が始まると多くの夫婦が男の子を欲しがった。
現在の男女比は120対100。
結婚適齢期の男性約3000万人が一生独身を強いられる計算になる。
つまりそれだけの男性が悶々と性の問題を抱えることになるのだ。
李氏が湖南省の農村で行った調査によると、男性の3分の1が独身で、性の問題を解決する唯一の方法が買春だった。
ネット上や新聞、雑誌には「少女全裸」「淫乱」「変態」といったわいせつな言葉が氾濫。
国営新華社通信や中国共産党機関紙・人民日報といったお堅いメディアでも「機長とCAの秘め事」「不倫」といった刺激的な単語が見受けられる。
権力を振りかざし愛人を何人も囲う役人も、もはや珍しい存在ではなくなった。
最近の中国の「セックス大国」ぶりは空前絶後と言ってよい。
貧乏するより体を売ってまでブランド物を持つ方が良いとする風潮もはびこっている。
昨年11月には上海で女子中高生20人による集団援交事件が発覚したばかりだ。
彼女たちは遊ぶ金欲しさに平気で見知らぬ男に体を売っていた。
ほんの30数年前まで性の問題はタブーとされていた。
それが今では「カネで女を買う」「体を売る」ことに何の抵抗もなくなっている。
中国は急速な経済発展と引き換えに、性道徳の大幅な低下という代償を払う羽目になったようだ。
』
「現在の男女比は120対100」
これは相当におかしい。
民族国家が滅びることにもなりかねない。
その危険を回避するには、どこかで自由を与えないといけない。
日本のAVがはやるのもそのせいのようだ。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年1月16日 19時25分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57939
蒼井そら登場の忘年会、辣腕企業家らが骨抜きに
2012年1月15日、旧正月を今月23日に控えた中国では、今が年末の忘年会シーズン。
某インターネット企業が行った忘年会にタレントの蒼井そらが登場して話題になっている。
香港の衛星TV局・フェニックステレビ(電子版)の報道。
中国トップ人気の俳優ホァン・シャオミン(黄暁明)や歌手クリス・リー(李宇春)、新進女優のワン・ルオダン(王珞丹)、若手人気作家の韓寒(ハン・ハン)らと肩を並べてゲスト登場した蒼井は、壇上で得意の書道をナマ披露したり、招待された企業経営陣らとハグを交わすなどの大サービスぶり。
多くの辣腕企業家たちが骨抜きになっている姿が、多数写真に収まって報道されている。
』
「蒼井そら」、彼女はどうもスーパー九ノ一のようである。
まさか出身は「JCIA」、あるいは内閣調査室、自衛隊特務機関ではあるまいに。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年1月18日 0時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57959&type=0
この10年で人気最高の日本人！蒼井そら、“アダルト出身”も魅力か？―中国
2012年1月16日、人気セクシータレントの蒼井そらが北京市で、大手ビジネスサイトの歳末イベントに登場。
彼女の話題がまたたく間にネット界に拡散した。
鳳凰網が伝えた。
中国で絶大な人気を誇る蒼井そらは、“中国版ツイッター”と呼ばれるマイクロブログ・新浪微博で、フォロワー数がすでに910万人を突破。
外国人タレントとしてはダントツの支持を集めている。
16日、北京市で行われた大手ビジネスサイトの歳末イベントにもゲスト出演した。
中国国内で姿を見せる機会がきわめて少ないだけに、彼女の露出はまたたく間にネット界に拡散し、大きな話題となっている。
なお、中国メディアはこの日の蒼井のギャラについて、“100万元（約1200万円）規模”と驚きの金額を伝えている。
“ここ10年来の日本人タレントで最高”
とされる彼女の人気ぶり。
現地メディアは
「中国での知名度が母国・日本をはるかに超えた」
と評しているほどだ。
愛らしい童顔と魅力的なボディラインも人気の一つだが、それならば、国内にも数多くの女性タレントが存在する。
しかし、なぜ蒼井だけが異常な人気を集めるのか？
中国メディアは、
「“アダルト作品出身”という彼女の肩書きが、特別な意味をもって迎えられている」
と伝えている。
』
大学の倫理学の期末試験にまで登場する「蒼井そら」
まさに、史上最強の九ノ一忍者だ。
『
サーチナニュース 配信日時：2012年1月18日 14時54分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=58001&type=0
数人の顔写真並べ、「この科目の担当教員はどれか？」
＝“史上最強の期末試験”と話題に
2012年1月17日、大洋網はネットで話題の「史上最強の期末試験問題」を取り上げた。
冬休み前、中国の大学では期末試験が行われている。
その中で広東省広州市のある大学の論理学の授業で出題された問題が話題となっている。
その問題は
「君たちの論理学クラスの担当教師は誰ですか？下の4つの写真から選びなさい」
というもの。
正解以外には金正恩、蒼井そらの写真が並んでいる。
ずっと授業をさぼっていて、試験の時にだけ出席した学生を試してやろうというのが狙いだとのこと。
一回も授業を出たことがない学生にとっては難題だったかもしれない。
また中山大学の期末試験問題も話題となった。
「愛し合う男女が来世でも会おうと約束して死別した。
女性は人間に生まれ変わったが、男性はコウモリに生まれ変わってしまった。
言葉を伝えたくてもコウモリの声は人間には聞こえない。
この男性を助け、声が聞こえるようになる装置を考えなさい」
というもの。
コウモリの声は人間が聞きとれない高周波数なので、それを補正する装置というのが正解だという。
ネットには「科学的ロマンティックだ」と気の利いた期末試験問題を称賛する声が広がった。
』
「コウモリの声は人間が聞きとれない高周波数なので、それを補正する装置というのが正解」
なんともくだらない問。
クジラなら200キロくらいの交信ができると言われている。
コウモリのどこに科学的ロマッチックがあるのだろう。
ただ文化の違いということもあるので、中国ではコウモリとはロマンチック動物なのかもしれない。
やっぱり「蒼井そら」の方がいい。
_
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年1月13日 13時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57841&type=0
＜レコチャ広場＞
中国男性をとりこにする日本のAV女優、その真の目的とは？
2012年1月12日、中国人ブロガーが
「日本のAV女優が中国男性の心をとりこにした！」
と題した記事で、日本のAV女優を女神とあがめる中国男性に
「彼女たちはスパイかもしれない」
と警鐘を鳴らした。
中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載された。
以下はその内容。
ここ数年、日本のAV女優が続々と中国進出を果たしている。
一昨年、上海で開催された「アダルト博」ではセクシーダンスを披露し、無数の中国男性の視線をくぎ付けに。
これについて、朱（ジュー）という大学教授は
「中国の民衆がこんなことを支持するはずがない。
頭が空っぽの人間が見るものだ」
と一蹴した。
だが、実際は日本のAV女優が訪中するたび、多くの中国男性が大歓迎していることは誰もが知っている。
「けしからん」などと聖人君子のふりをしている人も、陰でこっそり彼女たちの作品を見ているに違いない。
中国男性はもはや彼女たちのとりこと化している。
その代表的存在ともいえる蒼井そらは、ファンの熱狂ぶりに警察当局も注目するほどだ。
そんな中国男性の熱い反応を見て、日本から有名無名を問わずAV女優がどんどん流れてくるように。
“堕落文化”の流入に危機感を覚えた学者らが
「日本のAV女優ボイコット」
を呼び掛けたが、誰にも相手にされず。
そんな中、ついにヤン・リーリー（楊麗玲）という中国人AV女優まで誕生。
「上海出身」「父親は大手企業の社長」
などとうたい、大きな注目を集めた。
中国にとって、日本のAV女優の進出は文化侵略だといえる。
セクシーな誘惑を前にすれば、どんな男も骨抜きにされてしまう。
その国を滅ぼそうと思うなら、色仕掛けで男どもを操ってしまえばよいのだ。
では近年、日本のAV女優が頻繁に訪中しているのはなぜか。
考えすぎだと言われるかもしれないが、彼女たちがスパイである可能性を完全に否定することもできないだろう。
戦時中、各国が敵の機密情報をつかむため、美人スパイを暗躍させていたことは周知の事実だ。
スパイが自らの額に「私はスパイです」と書いて歩くわけがない。
すぐに見破られるようならスパイ失格だ。
テレサ・テンだって実は台湾から中国本土に送り込まれたスパイだったと言われている
が、誰にも気づかれなかったではないか。
中国男性は鼻の下を伸ばしてばかりいないで、十分に警戒すべきだ。
』
この説、一理あるかもしれない。
なにしろ日本は昔から「くノ一忍者」の歴史をもっている。
伝統的に日本の女性は忍者的素養がある。
いわゆる「偲ぶ心」すなわち「忍ぶ心」である。
中国も大変である。
先には「転覆高速列車をスパイする日本人に気をつけろ」という記事が載ったばかりである。
これには「なるほど、ありうることだ」と納得できなかったが。
どちらかというと無知な中国人の笑い話であった。
でも、今回はありそうな話である。
日本人スパイ説はいつも「忍者」とリンクしている。
さて、どちらに軍配はどう上がるだろうか。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年1月14日 6時53分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57862&type=0
「セックス大国」中国、売春婦の数は2000万人、建前上は違法だが…
2012年1月12日、中国の売春婦は推定2000万人に上るとされている。
当局がどんなに厳しく取り締まっても、“需要”に応え続ける彼女たち。
建前上は違法だが、売春はもはや中国の一大産業となっている。
米華字サイト・文学城が複数メディアの報道として伝えた。
中国共産党のお偉方は決して認めないが、売春が中国で一大産業となっているのは周知の事実。
彼女たちは「ナイトクラブ」「カラオケ」「美容院」「マッサージ店」などを職場としている。
当局は頻繁に撲滅キャンペーンを行い、売春婦や客らを摘発しているが、それでも一向に撲滅する気配はない。
著名なジェンダー学者の李銀河（リー・インホー）氏は
「いっそのこと売春を合法化し、彼女たちをセックスワーカーとして社会的に認めるべきだ」
と訴える。
男尊女卑の考え方が根強い中国では、一人っ子政策が始まると多くの夫婦が男の子を欲しがった。
現在の男女比は120対100。
結婚適齢期の男性約3000万人が一生独身を強いられる計算になる。
つまりそれだけの男性が悶々と性の問題を抱えることになるのだ。
李氏が湖南省の農村で行った調査によると、男性の3分の1が独身で、性の問題を解決する唯一の方法が買春だった。
ネット上や新聞、雑誌には「少女全裸」「淫乱」「変態」といったわいせつな言葉が氾濫。
国営新華社通信や中国共産党機関紙・人民日報といったお堅いメディアでも「機長とCAの秘め事」「不倫」といった刺激的な単語が見受けられる。
権力を振りかざし愛人を何人も囲う役人も、もはや珍しい存在ではなくなった。
最近の中国の「セックス大国」ぶりは空前絶後と言ってよい。
貧乏するより体を売ってまでブランド物を持つ方が良いとする風潮もはびこっている。
昨年11月には上海で女子中高生20人による集団援交事件が発覚したばかりだ。
彼女たちは遊ぶ金欲しさに平気で見知らぬ男に体を売っていた。
ほんの30数年前まで性の問題はタブーとされていた。
それが今では「カネで女を買う」「体を売る」ことに何の抵抗もなくなっている。
中国は急速な経済発展と引き換えに、性道徳の大幅な低下という代償を払う羽目になったようだ。
』
「現在の男女比は120対100」
これは相当におかしい。
民族国家が滅びることにもなりかねない。
その危険を回避するには、どこかで自由を与えないといけない。
日本のAVがはやるのもそのせいのようだ。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年1月16日 19時25分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57939
蒼井そら登場の忘年会、辣腕企業家らが骨抜きに
2012年1月15日、旧正月を今月23日に控えた中国では、今が年末の忘年会シーズン。
某インターネット企業が行った忘年会にタレントの蒼井そらが登場して話題になっている。
香港の衛星TV局・フェニックステレビ(電子版)の報道。
中国トップ人気の俳優ホァン・シャオミン(黄暁明)や歌手クリス・リー(李宇春)、新進女優のワン・ルオダン(王珞丹)、若手人気作家の韓寒(ハン・ハン)らと肩を並べてゲスト登場した蒼井は、壇上で得意の書道をナマ披露したり、招待された企業経営陣らとハグを交わすなどの大サービスぶり。
多くの辣腕企業家たちが骨抜きになっている姿が、多数写真に収まって報道されている。
』
「蒼井そら」、彼女はどうもスーパー九ノ一のようである。
まさか出身は「JCIA」、あるいは内閣調査室、自衛隊特務機関ではあるまいに。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年1月18日 0時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57959&type=0
この10年で人気最高の日本人！蒼井そら、“アダルト出身”も魅力か？―中国
2012年1月16日、人気セクシータレントの蒼井そらが北京市で、大手ビジネスサイトの歳末イベントに登場。
彼女の話題がまたたく間にネット界に拡散した。
鳳凰網が伝えた。
中国で絶大な人気を誇る蒼井そらは、“中国版ツイッター”と呼ばれるマイクロブログ・新浪微博で、フォロワー数がすでに910万人を突破。
外国人タレントとしてはダントツの支持を集めている。
16日、北京市で行われた大手ビジネスサイトの歳末イベントにもゲスト出演した。
中国国内で姿を見せる機会がきわめて少ないだけに、彼女の露出はまたたく間にネット界に拡散し、大きな話題となっている。
なお、中国メディアはこの日の蒼井のギャラについて、“100万元（約1200万円）規模”と驚きの金額を伝えている。
“ここ10年来の日本人タレントで最高”
とされる彼女の人気ぶり。
現地メディアは
「中国での知名度が母国・日本をはるかに超えた」
と評しているほどだ。
愛らしい童顔と魅力的なボディラインも人気の一つだが、それならば、国内にも数多くの女性タレントが存在する。
しかし、なぜ蒼井だけが異常な人気を集めるのか？
中国メディアは、
「“アダルト作品出身”という彼女の肩書きが、特別な意味をもって迎えられている」
と伝えている。
』
大学の倫理学の期末試験にまで登場する「蒼井そら」
まさに、史上最強の九ノ一忍者だ。
『
サーチナニュース 配信日時：2012年1月18日 14時54分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=58001&type=0
数人の顔写真並べ、「この科目の担当教員はどれか？」
＝“史上最強の期末試験”と話題に
2012年1月17日、大洋網はネットで話題の「史上最強の期末試験問題」を取り上げた。
冬休み前、中国の大学では期末試験が行われている。
その中で広東省広州市のある大学の論理学の授業で出題された問題が話題となっている。
その問題は
「君たちの論理学クラスの担当教師は誰ですか？下の4つの写真から選びなさい」
というもの。
正解以外には金正恩、蒼井そらの写真が並んでいる。
ずっと授業をさぼっていて、試験の時にだけ出席した学生を試してやろうというのが狙いだとのこと。
一回も授業を出たことがない学生にとっては難題だったかもしれない。
また中山大学の期末試験問題も話題となった。
「愛し合う男女が来世でも会おうと約束して死別した。
女性は人間に生まれ変わったが、男性はコウモリに生まれ変わってしまった。
言葉を伝えたくてもコウモリの声は人間には聞こえない。
この男性を助け、声が聞こえるようになる装置を考えなさい」
というもの。
コウモリの声は人間が聞きとれない高周波数なので、それを補正する装置というのが正解だという。
ネットには「科学的ロマンティックだ」と気の利いた期末試験問題を称賛する声が広がった。
』
「コウモリの声は人間が聞きとれない高周波数なので、それを補正する装置というのが正解」
なんともくだらない問。
クジラなら200キロくらいの交信ができると言われている。
コウモリのどこに科学的ロマッチックがあるのだろう。
ただ文化の違いということもあるので、中国ではコウモリとはロマンチック動物なのかもしれない。
やっぱり「蒼井そら」の方がいい。
_
何かおかしい韓国の雇用と大学卒
=
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/01/13 11:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/13/2012011301280.html
厳寒の中、中小企業の経営者が徹夜で並ぶワケ
外国人労働者の雇用許可を求め、数日間も長い列
強烈な寒波が全国各地を襲う中、中小企業の経営者たちは外国人労働者を雇うため「野宿」をしている。
このような光景は全国の雇用センターで見受けられる。
11日午後10時ごろ、京畿道議政府市佳陵洞の議政府雇用センター前は巨大なキャンプ場と化していた。
車道には30台以上の車が停車し、歩道にはテントが張られていた。
ある大型テントの前では、10人以上が飲食店用のLPガスボンベにバーナーをつないで寒さをしのいでいた。
ここで路上生活をしている200人は議政府、東豆川、揚州、抱川の中小企業経営者たちだ。
彼らの目的は、ここで12日午前9時から先着順で配布される「外国人労働者雇用許可書」を受け取ることだ。
この日は議政府だけでなく全国51カ所の雇用センターで同じような光景が見受けられた。
■外国人労働者を雇用するため路上に長蛇の列
今年上半期に中小企業に割り当てられた新規の外国人労働者数は2万5000人。
対象はインドネシア、フィリピン、ネパール、カンボジア、バングラデシュなど15カ国の出身者だ。
中小企業は外国人労働者雇用許可書の交付を受けなければ、外国人労働者を正式に雇うことができない。
しかし、この数は企業の現場で実際に必要とされる人員の数よりもはるかに少ない。
中小企業中央会の調査結果によると、今年、中小企業が必要としている新規の外国人労働者数は9万8881人。
これに対し、現場に割り当てられる人数は下半期の分を合わせても4万9000人で、需要のわずか半分だ。そのため申請日が近づくと、中小企業各社は野宿をしてでも人材を確保しようと長い列を作っているのだ。
抱川で繊維工場を営むシン・ホンスさん（50）は、2日前の9日午後4時から並んでいる。
寒さをしのぐため50万ウォン（約3万3300円）の黄色いテントを購入したというシンさんは
「初日は地面に直接横になったが、骨まで痛くなるほど寒かった。
このままでは外国人労働者を雇う前に自分が凍え死んでしまうと思いテントを買った」
と話した。他の経営者たちも3000ウォン（約200円）ずつ出し合って大型のシートやLPガスボンベなどを購入し、寒さから身を守っている。
テントの中に入ると、ガスのにおいが充満して10分もたつと頭が痛くなった。
高校2年生のチェ・ソンイさん（17）は、女子高生にもかかわらずこのテントの中で2泊3日を過ごしていた。
チェさんは
「両親は繊維工場を経営しているが、2人とも仕事で忙しくここに来られないため、自分が代わりに並ぶことにした」
と話した。
抱川にあるチョフン繊維の社長で、チェさんの隣で暖を取っていたPさん（52）は
「外国人労働者1人を雇うために大騒ぎだ。本当に頭にくる」
と言いながら、かぶっていた毛糸の帽子を脱いだ。
夜が深まると寒さはさらに厳しくなった。
並んでいた経営者たちはそれぞれ順番を決めて番号票を配布し、午後9時、午前0時、午前3時の3時間ごとに順番をチェックした。
番号票を受け取った人は、雇用センターの駐車場に停めてある車や、観光バス、24時間営業の銀行ATMブースなどで休息を取り、時間になると確認のために集まった。
ちなみに駐車場に停車していたバスは1日4万ウォン（約2700円）で借りたものだという。
午前0時のチェックにかかった時間はおよそ15分。
記者は手袋をしていたが指はかじかみ、ブーツの中の足もすでに感覚がなくなっていた。この15分間は1時間以上にも長く感じられた。
■月200万ウォンでも働き手はいない
議政府雇用センターは12日、100社の中小企業に「外国人労働者雇用許可書」を交付した。
交付を受けた企業は、1社当たり1人から3人の外国人労働者の雇用を申請できる。徹夜で並んだ人の半数は交付を受けられたが、残りは追加の割り当てを受けるまで引き続き数日にわたり列に並ばねばならない。
中小企業が外国人労働者を雇うためにこれほど苦労しなければならない理由は、2009年から政府が外国人労働者の割り当てを08年（6万800人）の20%となる1万3000人に削減したからだ。
国内の雇用事情が悪化した状況を受け、自国民の雇用を優先させるためだった。
これに対し、中小企業の経営者らは「韓国には働こうとする人間がいないのに、外国人労働者の人数を減らしたらどうなるのか」と強く反発している。
揚州で軍手を製造するセジンテックのカン・ギョンファン社長（30）は
「新入社員は月180万ウォン（約12万円）、中途採用の場合は250万ウォン（約16万6000円）の給与を払うが、それでも韓国人はスーツにネクタイを締めて（オフィスで）仕事をしたがる。
われわれ（のような製造業の現場）には振り向きもしない」
と嘆いた。
靴下を製造するチソン実業のオ・スンナン社長（60）も
「最近は工場の自動化が進んでいるので、手に油がつくこともない。
それなのに、いくら人材を募集しても応募してくる人はいない」
と語る。
政府は10日、農業、畜産業、建設業、サービス業にも外国人の雇用許可の交付を始めた。
26日には水産業の雇用許可も新たに交付される予定だ。
そのため最近は、農業関係者が雇用センター前で列を作り、ガスレンジを持ち込んで自炊する光景も見受けられる。
政府も雇い主側の苦労を考慮し、最近になって外国人労働者の人数を少しずつ増やし始めている。
雇用労働部（省に相当）の関係者は
「外国人労働者の割り当ては世界経済の動向や国内での人材需要、韓国人の雇用情勢などを総合的に考慮した上で決めたい」
とコメントした。
』
なにかおかしい。
日本の大学進学率はだいたい45%ほど。
韓国のそれは80%。
韓国の若者は5人に4人は大学にいき、中小企業への就職を拒否する。
とはいえ、誰もが大企業に就職できるわけでもない。
日本の状況をみれば、決して大企業とて安泰ではない。
とくに昨今の工業社会から報業社会への移行は、会社の売買すらビジネスの一つになっている。
入りました、入社会社が売られました、なんてことは当たり前になる。
特にこの社会にあってはそのテンポが非常に速い。
サムスンだって現代だって、あと10年後に存在しているかどうか不明である。
おそらく今の形では存在していない、というほうが答えとして正しいだろう。
なぜなら、この変化の速さは決して今日のままであり続けることができないように仕組まれているからである。
もうちょっと何とかしないと、ヤバイような気がするのだが。
今はピークにある。
韓国社会のウエーブは下向きに入ったといってよい。
これからどうするのだ、そこを考えないといけないように思うのだが。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/01/13 13:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/13/2012011301586.html
【コラム】何のために会社を営むのか
2008年、韓国財界トップ10に入るある大企業に製品を納品していたA社の社長室には、会社を倒産の危機に追い込んだ製品が並んでいた。
大企業の研究所が提供した金型の新技術で生産し、納品した製品だった。
きらきらと光輝く表面の効果で、従来の製品より優れていたその製品は、韓国国内では何の問題もなかった。
しかしアフリカ・中東などに輸出するや、問題が発生した。
暑い地方に行ったところ、小さな気泡が発生したのだ。
A社は、大企業が指示した工程通りに製品を生産し、納品しただけだった。
大企業の研究所が直接確認作業を行ったが、彼らが指示した工程から外れた部分は全くなかった。
しかし大企業は、不良が生じた原因を、自分たちが開発した新技術のせいではなく、A社の生産上の誤りだとして責任を転嫁し、40－50億ウォン（現在のレートで約2億7000万－3億4000万円）相当の不良品の在庫すべてをA社に押しつけた。
A社の社長は激怒したが、激しく抗議して対立すれば会社が倒産の危機に追い込まれるどころか、本当に倒産してしまうため、どうすることもできずにいた。
後日、その大企業の生産協力室がA社の事情を把握し、会社の最高経営陣に報告した。
その後、大企業はA社に背負わせた不良品の在庫を半分に減らした。
ここまでなら、
「中小の納品業者と共に生き残ろうとせめてもの努力をする一大企業の物語」
で終わっただろう。
ところがその後も話は続いた。
08年下半期のリーマンショックで、グローバル金融危機が押し寄せた。
その直後の人事で、この大企業は、まず最初に生産協力室の組織をカットした。
副社長1人と役員4人のうち、役員1人だけを残し、そのほかの社員は全員会社を去った。
不況がやって来ると、納品業者の立場を社内に伝える生産協力室は「目の上のたんこぶ」のような存在だった。
かつてA社に転嫁した責任を、半分とはいえ再び背負ってくれた最高経営層の決定も、実際は「共生のまねごと」でしかなかったことが明らかになった。
韓国実業家精神の伝統は、
時代や国家の課題を企業が背負う、
というものだった。
故・朴泰俊（パク・テジュン）ポスコ名誉会長は
「必ず会社を成功させ、祖国近代化の牽引車になろう」
という使命感と「製鉄報国」精神で浦項製鉄を創業し、率いてきた。
サムスンの創業者、故イ・ビョンチョル会長も同じだった。
イ会長は
「第一製糖の創立から2年で、わたしは巨富の称号をもらった。
一身の安楽のためには、それで十分だったろうが、蓄財を目的とするよりは、むしろ新生祖国に寄与できる新しい事業を模索していた。
実業家は、国家に何が必要なのかを発展的に把握し、一つ一つ新しい企業を段階的に興していくとき、この上ない創造の喜びを持つ」
と語った。
いわゆる「事業報国」だ。
大企業と中小納品業者の同伴成長が大きな話題となった一年がすぎた今、各企業は早くも不況の冷気に震えている。
今年はさらに不況がひどくなるだろうと、各社が予想している。
多くの大企業がそれぞれ打ち出してきた同伴成長案や社会貢献活動の真実性も、不況という試験台に上る。
その時、実業家は、何のために会社を営んでいるのか自問してみてもよいだろう。
生存と無限の拡張だけが最高の価値なのか。
あるいは、企業を取り巻く国家と社会、その構成員と共に健康に成長することなのか。
』
_
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/01/13 11:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/13/2012011301280.html
厳寒の中、中小企業の経営者が徹夜で並ぶワケ
外国人労働者の雇用許可を求め、数日間も長い列
強烈な寒波が全国各地を襲う中、中小企業の経営者たちは外国人労働者を雇うため「野宿」をしている。
このような光景は全国の雇用センターで見受けられる。
11日午後10時ごろ、京畿道議政府市佳陵洞の議政府雇用センター前は巨大なキャンプ場と化していた。
車道には30台以上の車が停車し、歩道にはテントが張られていた。
ある大型テントの前では、10人以上が飲食店用のLPガスボンベにバーナーをつないで寒さをしのいでいた。
ここで路上生活をしている200人は議政府、東豆川、揚州、抱川の中小企業経営者たちだ。
彼らの目的は、ここで12日午前9時から先着順で配布される「外国人労働者雇用許可書」を受け取ることだ。
この日は議政府だけでなく全国51カ所の雇用センターで同じような光景が見受けられた。
■外国人労働者を雇用するため路上に長蛇の列
今年上半期に中小企業に割り当てられた新規の外国人労働者数は2万5000人。
対象はインドネシア、フィリピン、ネパール、カンボジア、バングラデシュなど15カ国の出身者だ。
中小企業は外国人労働者雇用許可書の交付を受けなければ、外国人労働者を正式に雇うことができない。
しかし、この数は企業の現場で実際に必要とされる人員の数よりもはるかに少ない。
中小企業中央会の調査結果によると、今年、中小企業が必要としている新規の外国人労働者数は9万8881人。
これに対し、現場に割り当てられる人数は下半期の分を合わせても4万9000人で、需要のわずか半分だ。そのため申請日が近づくと、中小企業各社は野宿をしてでも人材を確保しようと長い列を作っているのだ。
抱川で繊維工場を営むシン・ホンスさん（50）は、2日前の9日午後4時から並んでいる。
寒さをしのぐため50万ウォン（約3万3300円）の黄色いテントを購入したというシンさんは
「初日は地面に直接横になったが、骨まで痛くなるほど寒かった。
このままでは外国人労働者を雇う前に自分が凍え死んでしまうと思いテントを買った」
と話した。他の経営者たちも3000ウォン（約200円）ずつ出し合って大型のシートやLPガスボンベなどを購入し、寒さから身を守っている。
テントの中に入ると、ガスのにおいが充満して10分もたつと頭が痛くなった。
高校2年生のチェ・ソンイさん（17）は、女子高生にもかかわらずこのテントの中で2泊3日を過ごしていた。
チェさんは
「両親は繊維工場を経営しているが、2人とも仕事で忙しくここに来られないため、自分が代わりに並ぶことにした」
と話した。
抱川にあるチョフン繊維の社長で、チェさんの隣で暖を取っていたPさん（52）は
「外国人労働者1人を雇うために大騒ぎだ。本当に頭にくる」
と言いながら、かぶっていた毛糸の帽子を脱いだ。
夜が深まると寒さはさらに厳しくなった。
並んでいた経営者たちはそれぞれ順番を決めて番号票を配布し、午後9時、午前0時、午前3時の3時間ごとに順番をチェックした。
番号票を受け取った人は、雇用センターの駐車場に停めてある車や、観光バス、24時間営業の銀行ATMブースなどで休息を取り、時間になると確認のために集まった。
ちなみに駐車場に停車していたバスは1日4万ウォン（約2700円）で借りたものだという。
午前0時のチェックにかかった時間はおよそ15分。
記者は手袋をしていたが指はかじかみ、ブーツの中の足もすでに感覚がなくなっていた。この15分間は1時間以上にも長く感じられた。
■月200万ウォンでも働き手はいない
議政府雇用センターは12日、100社の中小企業に「外国人労働者雇用許可書」を交付した。
交付を受けた企業は、1社当たり1人から3人の外国人労働者の雇用を申請できる。徹夜で並んだ人の半数は交付を受けられたが、残りは追加の割り当てを受けるまで引き続き数日にわたり列に並ばねばならない。
中小企業が外国人労働者を雇うためにこれほど苦労しなければならない理由は、2009年から政府が外国人労働者の割り当てを08年（6万800人）の20%となる1万3000人に削減したからだ。
国内の雇用事情が悪化した状況を受け、自国民の雇用を優先させるためだった。
これに対し、中小企業の経営者らは「韓国には働こうとする人間がいないのに、外国人労働者の人数を減らしたらどうなるのか」と強く反発している。
揚州で軍手を製造するセジンテックのカン・ギョンファン社長（30）は
「新入社員は月180万ウォン（約12万円）、中途採用の場合は250万ウォン（約16万6000円）の給与を払うが、それでも韓国人はスーツにネクタイを締めて（オフィスで）仕事をしたがる。
われわれ（のような製造業の現場）には振り向きもしない」
と嘆いた。
靴下を製造するチソン実業のオ・スンナン社長（60）も
「最近は工場の自動化が進んでいるので、手に油がつくこともない。
それなのに、いくら人材を募集しても応募してくる人はいない」
と語る。
政府は10日、農業、畜産業、建設業、サービス業にも外国人の雇用許可の交付を始めた。
26日には水産業の雇用許可も新たに交付される予定だ。
そのため最近は、農業関係者が雇用センター前で列を作り、ガスレンジを持ち込んで自炊する光景も見受けられる。
政府も雇い主側の苦労を考慮し、最近になって外国人労働者の人数を少しずつ増やし始めている。
雇用労働部（省に相当）の関係者は
「外国人労働者の割り当ては世界経済の動向や国内での人材需要、韓国人の雇用情勢などを総合的に考慮した上で決めたい」
とコメントした。
』
なにかおかしい。
日本の大学進学率はだいたい45%ほど。
韓国のそれは80%。
韓国の若者は5人に4人は大学にいき、中小企業への就職を拒否する。
とはいえ、誰もが大企業に就職できるわけでもない。
日本の状況をみれば、決して大企業とて安泰ではない。
とくに昨今の工業社会から報業社会への移行は、会社の売買すらビジネスの一つになっている。
入りました、入社会社が売られました、なんてことは当たり前になる。
特にこの社会にあってはそのテンポが非常に速い。
サムスンだって現代だって、あと10年後に存在しているかどうか不明である。
おそらく今の形では存在していない、というほうが答えとして正しいだろう。
なぜなら、この変化の速さは決して今日のままであり続けることができないように仕組まれているからである。
もうちょっと何とかしないと、ヤバイような気がするのだが。
今はピークにある。
韓国社会のウエーブは下向きに入ったといってよい。
これからどうするのだ、そこを考えないといけないように思うのだが。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/01/13 13:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/13/2012011301586.html
【コラム】何のために会社を営むのか
2008年、韓国財界トップ10に入るある大企業に製品を納品していたA社の社長室には、会社を倒産の危機に追い込んだ製品が並んでいた。
大企業の研究所が提供した金型の新技術で生産し、納品した製品だった。
きらきらと光輝く表面の効果で、従来の製品より優れていたその製品は、韓国国内では何の問題もなかった。
しかしアフリカ・中東などに輸出するや、問題が発生した。
暑い地方に行ったところ、小さな気泡が発生したのだ。
A社は、大企業が指示した工程通りに製品を生産し、納品しただけだった。
大企業の研究所が直接確認作業を行ったが、彼らが指示した工程から外れた部分は全くなかった。
しかし大企業は、不良が生じた原因を、自分たちが開発した新技術のせいではなく、A社の生産上の誤りだとして責任を転嫁し、40－50億ウォン（現在のレートで約2億7000万－3億4000万円）相当の不良品の在庫すべてをA社に押しつけた。
A社の社長は激怒したが、激しく抗議して対立すれば会社が倒産の危機に追い込まれるどころか、本当に倒産してしまうため、どうすることもできずにいた。
後日、その大企業の生産協力室がA社の事情を把握し、会社の最高経営陣に報告した。
その後、大企業はA社に背負わせた不良品の在庫を半分に減らした。
ここまでなら、
「中小の納品業者と共に生き残ろうとせめてもの努力をする一大企業の物語」
で終わっただろう。
ところがその後も話は続いた。
08年下半期のリーマンショックで、グローバル金融危機が押し寄せた。
その直後の人事で、この大企業は、まず最初に生産協力室の組織をカットした。
副社長1人と役員4人のうち、役員1人だけを残し、そのほかの社員は全員会社を去った。
不況がやって来ると、納品業者の立場を社内に伝える生産協力室は「目の上のたんこぶ」のような存在だった。
かつてA社に転嫁した責任を、半分とはいえ再び背負ってくれた最高経営層の決定も、実際は「共生のまねごと」でしかなかったことが明らかになった。
韓国実業家精神の伝統は、
時代や国家の課題を企業が背負う、
というものだった。
故・朴泰俊（パク・テジュン）ポスコ名誉会長は
「必ず会社を成功させ、祖国近代化の牽引車になろう」
という使命感と「製鉄報国」精神で浦項製鉄を創業し、率いてきた。
サムスンの創業者、故イ・ビョンチョル会長も同じだった。
イ会長は
「第一製糖の創立から2年で、わたしは巨富の称号をもらった。
一身の安楽のためには、それで十分だったろうが、蓄財を目的とするよりは、むしろ新生祖国に寄与できる新しい事業を模索していた。
実業家は、国家に何が必要なのかを発展的に把握し、一つ一つ新しい企業を段階的に興していくとき、この上ない創造の喜びを持つ」
と語った。
いわゆる「事業報国」だ。
大企業と中小納品業者の同伴成長が大きな話題となった一年がすぎた今、各企業は早くも不況の冷気に震えている。
今年はさらに不況がひどくなるだろうと、各社が予想している。
多くの大企業がそれぞれ打ち出してきた同伴成長案や社会貢献活動の真実性も、不況という試験台に上る。
その時、実業家は、何のために会社を営んでいるのか自問してみてもよいだろう。
生存と無限の拡張だけが最高の価値なのか。
あるいは、企業を取り巻く国家と社会、その構成員と共に健康に成長することなのか。
』
_
2012年1月12日木曜日
世界で最も無責任な企業： 東電とサムスン?
_
● 東京電力
● サムスン
『
サーチナニュース 2012/01/12(木) 13:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0112&f=national_0112_137.shtml
世界で最も無責任な企業…
東電とサムスンがノミネート＝韓国
今年の「世界でもっとも無責任な企業」を決定する
「パブリックアイ賞」（Ｐｕｂｌｉｃ Ｅｙｅ Ａｗａｒｄｓ 2012）
に、東京電力や韓国のサムスンがノミネートされたことが分かった。
複数の韓国メディアが報じた。
同賞は、スイスのベルン・デクラレーションとグリーンピースが主宰。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に対抗するイベントとして、2000年から開催している。
世界のＮＧＯに呼びかけ、人権や環境に対して悪影響を及ぼしている企業を選出する。
今年は候補に挙がった40社の中から、
東京電力（日本）、
サムスン（韓国）、
バークレイズ（英国）、
ヴァーレ（ブラジル）、
シンジェンタ（スイス）、
フリーポート（米国）
の6社が最終候補にノミネートされた。
同賞は東京電力について、福島第一原発事故で深刻な結果をもたらしたとし、安全管理を怠っただけでなく情報を隠蔽（いんぺい）し、作業員に犠牲を強要したと指摘している。
サムスンについては、禁止されている有毒物質を使用し、労働者にがんや白血病を発症させたが責任逃れをしているとした。
韓国メディアによると、2007年からサムスンの労働問題を提起している半導体労働者人権団体は、
「世界各地でサムスンの反人権的なやり方に反発が起きているため、サムスンが高い得票率をマークした」
と主張した。
公式サイトではオンライン投票が行われており、12日現在、
1位が「東京電力」、
2位が「サムスン」
となっている。
投票は26日まで実施される。
』
『
サーチナニュース 2010/12/14(火) 12:16
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1214&f=national_1214_077.shtml
サムスンはモラルのない「密告者」…
台湾で反韓感情が再燃
サムスン電子が欧州連合（ＥＵ）から液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネルの価格談合で名指しされながらも、情報を先に提供したため課徴金を逃れたことについて、台湾メディアは12日、サムスン電子をビジネスモラルのない密告者と批判した。
韓国メディアは、テコンドー問題をめぐり悪化した台湾の反韓感情が、サムスン電子に飛び火したと報じた。
報道によると、ＥＵは台湾4社と韓国のＬＧディスプレイの計5社に、ＬＣＤパネルの価格談合など不公平な取引を行ったとして、総額6億5000万ユーロ（約720億円）の課徴金を科すと発表した。
台湾の奇美電子の課徴金は5社のうち最大の3億ユーロ（約330億円）で、ＬＧディスプレイより8500万ユーロ多かった。
サムスン電子も談合に参加したが、最初の内部告発者には法的責任を免除するリニエンシー（ｌｅｎｉｅｎｃｙ）制度が適用され、課徴金が免除された。
台湾の呉志揚桃園県長は9日、県議会で
「県政府は今後、韓国産製品を使わない方向だ」
との立場を明かし、台湾経済省の官僚もサムスン電子だけが課徴金を支払わないことについて、
「国際的な市場においてビジネスモラルのなさを示した」
と述べた。
台湾では11月、広州アジア大会のテコンドー女子49キロ級で、台湾の楊淑君選手が失格になったことをめぐり韓国への強い反発が起きた。
』
落日の東京電力問題は津波によって生じたもので、一部は不可抗力であり、それも日本国内に限定されている。
だが飛ぶ鳥落とす
サムスンはパクリ、裏切り、労働問題と世界の嫌われ者
になりつつある。
さて、これをうけて対するアップルは、ホワイトアップルを強調。
『
ロイター 2012年 01月 15日 08:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80D01Y20120114
米アップルが契約企業の違反公表、調達先など156社を初公開
［サンフランシスコ １３日 ロイター］
米アップルは１３日、契約企業の労働条件などについて監査した報告書を公表した。
その中で部品調達先など１５６社の社名を初めて公開。
自殺者も出たアジアの契約先などで劣悪な労働環境を無視しているとの批判をかわす狙いがあるとみられる。
昨年１０月に死去したスティーブ・ジョブズ前最高経営責任者（ＣＥＯ）は社内情報を厳しく管理したが、報告書の公表で、後継のティム・クック氏の下、アップルがより透明性の高い体制に移行するとの見方が強まっている。
アップルは５００ページにわたる報告書で、違法な若年労働が部品会社で６件見つかり、過去にも１３件が行われていたと指摘。
ほかにも、工場排水を周辺の農場に捨てたり、給与記録を改ざんするなどの違反行為があったという。
同社が昨年行った監査は２０１０年より８０％多い２２９施設。
部品製造から製品組み立てまで全工程にわたる契約企業で実施されたとみられる。
クックＣＥＯはロイターのインタビューに、
「われわれは毎年（監査）プログラムを拡充し、基準を厳しくしている」
と答え、契約先の行動規範強化に今後も取り組む姿勢を示した。
』
さて、そのアップルだが。
『
ロケットニュース24 2012年1月31日
http://rocketnews24.com/2012/01/31/177199/
過酷な労働環境でアップル製品はつくられている
長時間労働、絶えない爆発事故、週7日労働も
新しい製品がリリースされるやいなや、たちまち注目を集め、予約が殺到するアップル製品。iPhoneやiPadなど、世界中で絶大な人気を誇っているが、それらがどのような環境で製造されているか、考えたことがあるだろうか。
工場の実態を明らかにすべく、中国のアップル製品の工場に足を踏み入れたのはニューヨーク・タイムズの記者である。
詳細な取材調査ののちにまとめられた長文のレポートが多くの注目を集めている。
記事は中国にあるアップル製品の工場の労働環境が劣悪なこと、また事故が絶えないことを指摘している。
長時間の残業は当たり前。週7日労働をすることもある。
未成年の労働者も確認されたことがあるとのこと。
そして、作業員の健康・安全面に配慮がされていないという。
あるサプライヤーの工場では、iPhoneのスクリーンを洗浄するために有毒な化学物質を使うように作業員が命じられ、137名が健康被害に遭った。
その有害な物質は蒸発速度が速いゆえに、作業効率を高めるために使用されたという。
また、別のiPadの工場では爆発事故が2件発生。成都の工場では4名が死亡し、77名が怪我を負った。
原因はアルミニウムの粉塵だ。当時iPadの販売が始まったばかりで、日々何千台ものiPadのケースを研磨する作業が作業員に課されていた。
そして、アルミニウムの粉塵の処理と換気が適切にされないまま、粉塵が工場内に広がり、爆発が発生したのだ。
この事故の後、粉塵対策が再度見直されたにも関わらず、またしても上海のiPad工場でアルミニウムの粉塵による爆破事故が発生。
多数の怪我人を出した。
アップル自身、製造工場の行動基準を定め、毎年いくつもの工場を査察し、違反が認められれば注意喚起をしているという。
にも関わらず、改善が進まないのはなぜか。
元アップル役員はアップル独特の「秘密主義」を理由の1つに挙げている。
サプライヤーはアップルとの契約について一切他言してはならないとされる。
この閉鎖性によって労働環境の改善が進まないのだと批判する声が広がった。
今月、多数の権利擁護団体やメディアの要求によって、アップルは初めて156のサプライヤーのリストを公開。
しかし、孫請け会社については、依然として情報は不明なままだ。
また、アップル製品に対する消費者の絶大な信頼があることにも記事は触れている。
アップルのブランドイメージは非常に高く、ニューヨーク・タイムズによる昨年11月の調査では、56パーセントの回答者が
「全く悪いイメージがない」
と回答した。
同じく途上国に製造工場を持ち、その労働環境の劣悪さが指摘されたナイキやGAPのように、外からのプレッシャーと批判がなければ変わらないと指摘する声もある。
現アップル役員の語る言葉がまさにその点を物語っている。
「消費者は中国の労働環境よりも、新しいiPhoneに興味があるんだ」
このレポートは大きな反響を呼んでいる。
ニューヨーク・タイムズのサイトでは読者からのコメント数が1700件を超え、アップルへの批判、アメリカの製造業の将来を憂う声、消費者の意識を問題視する意見など、様々なコメントが寄せられている。
みなさんはこの問題をどのように考えるだろうか？
（文＝佐藤 ゆき）
参照元：New York Times（英文）
http://www.nytimes.com/2012/01/26/business/ieconomy-apples-ipad-and-the-human-costs-for-workers-in-china.html?_r=1&pagewanted=all
』
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● 東京電力
● サムスン
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サーチナニュース 2012/01/12(木) 13:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0112&f=national_0112_137.shtml
世界で最も無責任な企業…
東電とサムスンがノミネート＝韓国
今年の「世界でもっとも無責任な企業」を決定する
「パブリックアイ賞」（Ｐｕｂｌｉｃ Ｅｙｅ Ａｗａｒｄｓ 2012）
に、東京電力や韓国のサムスンがノミネートされたことが分かった。
複数の韓国メディアが報じた。
同賞は、スイスのベルン・デクラレーションとグリーンピースが主宰。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に対抗するイベントとして、2000年から開催している。
世界のＮＧＯに呼びかけ、人権や環境に対して悪影響を及ぼしている企業を選出する。
今年は候補に挙がった40社の中から、
東京電力（日本）、
サムスン（韓国）、
バークレイズ（英国）、
ヴァーレ（ブラジル）、
シンジェンタ（スイス）、
フリーポート（米国）
の6社が最終候補にノミネートされた。
同賞は東京電力について、福島第一原発事故で深刻な結果をもたらしたとし、安全管理を怠っただけでなく情報を隠蔽（いんぺい）し、作業員に犠牲を強要したと指摘している。
サムスンについては、禁止されている有毒物質を使用し、労働者にがんや白血病を発症させたが責任逃れをしているとした。
韓国メディアによると、2007年からサムスンの労働問題を提起している半導体労働者人権団体は、
「世界各地でサムスンの反人権的なやり方に反発が起きているため、サムスンが高い得票率をマークした」
と主張した。
公式サイトではオンライン投票が行われており、12日現在、
1位が「東京電力」、
2位が「サムスン」
となっている。
投票は26日まで実施される。
』
『
サーチナニュース 2010/12/14(火) 12:16
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1214&f=national_1214_077.shtml
サムスンはモラルのない「密告者」…
台湾で反韓感情が再燃
サムスン電子が欧州連合（ＥＵ）から液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネルの価格談合で名指しされながらも、情報を先に提供したため課徴金を逃れたことについて、台湾メディアは12日、サムスン電子をビジネスモラルのない密告者と批判した。
韓国メディアは、テコンドー問題をめぐり悪化した台湾の反韓感情が、サムスン電子に飛び火したと報じた。
報道によると、ＥＵは台湾4社と韓国のＬＧディスプレイの計5社に、ＬＣＤパネルの価格談合など不公平な取引を行ったとして、総額6億5000万ユーロ（約720億円）の課徴金を科すと発表した。
台湾の奇美電子の課徴金は5社のうち最大の3億ユーロ（約330億円）で、ＬＧディスプレイより8500万ユーロ多かった。
サムスン電子も談合に参加したが、最初の内部告発者には法的責任を免除するリニエンシー（ｌｅｎｉｅｎｃｙ）制度が適用され、課徴金が免除された。
台湾の呉志揚桃園県長は9日、県議会で
「県政府は今後、韓国産製品を使わない方向だ」
との立場を明かし、台湾経済省の官僚もサムスン電子だけが課徴金を支払わないことについて、
「国際的な市場においてビジネスモラルのなさを示した」
と述べた。
台湾では11月、広州アジア大会のテコンドー女子49キロ級で、台湾の楊淑君選手が失格になったことをめぐり韓国への強い反発が起きた。
』
落日の東京電力問題は津波によって生じたもので、一部は不可抗力であり、それも日本国内に限定されている。
だが飛ぶ鳥落とす
サムスンはパクリ、裏切り、労働問題と世界の嫌われ者
になりつつある。
さて、これをうけて対するアップルは、ホワイトアップルを強調。
『
ロイター 2012年 01月 15日 08:54 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80D01Y20120114
米アップルが契約企業の違反公表、調達先など156社を初公開
［サンフランシスコ １３日 ロイター］
米アップルは１３日、契約企業の労働条件などについて監査した報告書を公表した。
その中で部品調達先など１５６社の社名を初めて公開。
自殺者も出たアジアの契約先などで劣悪な労働環境を無視しているとの批判をかわす狙いがあるとみられる。
昨年１０月に死去したスティーブ・ジョブズ前最高経営責任者（ＣＥＯ）は社内情報を厳しく管理したが、報告書の公表で、後継のティム・クック氏の下、アップルがより透明性の高い体制に移行するとの見方が強まっている。
アップルは５００ページにわたる報告書で、違法な若年労働が部品会社で６件見つかり、過去にも１３件が行われていたと指摘。
ほかにも、工場排水を周辺の農場に捨てたり、給与記録を改ざんするなどの違反行為があったという。
同社が昨年行った監査は２０１０年より８０％多い２２９施設。
部品製造から製品組み立てまで全工程にわたる契約企業で実施されたとみられる。
クックＣＥＯはロイターのインタビューに、
「われわれは毎年（監査）プログラムを拡充し、基準を厳しくしている」
と答え、契約先の行動規範強化に今後も取り組む姿勢を示した。
』
さて、そのアップルだが。
『
ロケットニュース24 2012年1月31日
http://rocketnews24.com/2012/01/31/177199/
過酷な労働環境でアップル製品はつくられている
長時間労働、絶えない爆発事故、週7日労働も
新しい製品がリリースされるやいなや、たちまち注目を集め、予約が殺到するアップル製品。iPhoneやiPadなど、世界中で絶大な人気を誇っているが、それらがどのような環境で製造されているか、考えたことがあるだろうか。
工場の実態を明らかにすべく、中国のアップル製品の工場に足を踏み入れたのはニューヨーク・タイムズの記者である。
詳細な取材調査ののちにまとめられた長文のレポートが多くの注目を集めている。
記事は中国にあるアップル製品の工場の労働環境が劣悪なこと、また事故が絶えないことを指摘している。
長時間の残業は当たり前。週7日労働をすることもある。
未成年の労働者も確認されたことがあるとのこと。
そして、作業員の健康・安全面に配慮がされていないという。
あるサプライヤーの工場では、iPhoneのスクリーンを洗浄するために有毒な化学物質を使うように作業員が命じられ、137名が健康被害に遭った。
その有害な物質は蒸発速度が速いゆえに、作業効率を高めるために使用されたという。
また、別のiPadの工場では爆発事故が2件発生。成都の工場では4名が死亡し、77名が怪我を負った。
原因はアルミニウムの粉塵だ。当時iPadの販売が始まったばかりで、日々何千台ものiPadのケースを研磨する作業が作業員に課されていた。
そして、アルミニウムの粉塵の処理と換気が適切にされないまま、粉塵が工場内に広がり、爆発が発生したのだ。
この事故の後、粉塵対策が再度見直されたにも関わらず、またしても上海のiPad工場でアルミニウムの粉塵による爆破事故が発生。
多数の怪我人を出した。
アップル自身、製造工場の行動基準を定め、毎年いくつもの工場を査察し、違反が認められれば注意喚起をしているという。
にも関わらず、改善が進まないのはなぜか。
元アップル役員はアップル独特の「秘密主義」を理由の1つに挙げている。
サプライヤーはアップルとの契約について一切他言してはならないとされる。
この閉鎖性によって労働環境の改善が進まないのだと批判する声が広がった。
今月、多数の権利擁護団体やメディアの要求によって、アップルは初めて156のサプライヤーのリストを公開。
しかし、孫請け会社については、依然として情報は不明なままだ。
また、アップル製品に対する消費者の絶大な信頼があることにも記事は触れている。
アップルのブランドイメージは非常に高く、ニューヨーク・タイムズによる昨年11月の調査では、56パーセントの回答者が
「全く悪いイメージがない」
と回答した。
同じく途上国に製造工場を持ち、その労働環境の劣悪さが指摘されたナイキやGAPのように、外からのプレッシャーと批判がなければ変わらないと指摘する声もある。
現アップル役員の語る言葉がまさにその点を物語っている。
「消費者は中国の労働環境よりも、新しいiPhoneに興味があるんだ」
このレポートは大きな反響を呼んでいる。
ニューヨーク・タイムズのサイトでは読者からのコメント数が1700件を超え、アップルへの批判、アメリカの製造業の将来を憂う声、消費者の意識を問題視する意見など、様々なコメントが寄せられている。
みなさんはこの問題をどのように考えるだろうか？
（文＝佐藤 ゆき）
参照元：New York Times（英文）
http://www.nytimes.com/2012/01/26/business/ieconomy-apples-ipad-and-the-human-costs-for-workers-in-china.html?_r=1&pagewanted=all
』
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