● 「我々はアジア太平洋でのプレゼンスを強化するだろう」（オバマ大統領）
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TBSニュース 2011/01/06 04:31
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4920093.html
アメリカのオバマ大統領は新たな国防戦略を発表し、２つの大規模紛争に同時に対処する「２正面作戦」を見直す一方、アジア太平洋地域での軍事プレゼンスを強化する方針を表明しました。
オバマ大統領は、今後１０年で最低４５００億ドル＝およそ３４兆円の国防費を削減するための新たな国防戦略を発表しました。
この中で、２つの大規模紛争に同時に対処する冷戦後の基本戦略である「２正面作戦」を見直し、１つの大規模な地域紛争への対処と、別の地域では紛争の抑止を目的とする態勢に転換することで、国防費の削減を目指す方針を示しました。
一方で、オバマ大統領は、中国の軍事的台頭が著しいアジア太平洋地域については国防費削減の対象にせず、むしろ戦力を強化する考えを強調しました。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/01/06 11:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/06/2012010601199.html
韓半島有事の際、米軍の大規模来援は期待できず
米国、国防戦略を全面転換…兵力・国防費を削減
米国は5日（現地時間）、中東と韓半島（朝鮮半島）を対象にした2正面同時介入戦略を事実上放棄し、陸軍の兵力を現在の57万人から49万人に減らすことを骨子とする新国防戦略を発表した。
10年間で4500億ドル（約35兆円）以上の国防費を削減するための措置だ。
これにより、韓半島有事に備えて韓米が作成した作戦計画5027に基づく兵力69万人派遣など、米軍の増援計画の実現は事実上不可能になった。
米国が陸軍の規模を縮小するのは、1990年代半ば以降初めて。
韓国政府の消息筋は
「米国側が最近、国防戦略の修正をめぐり、韓国側に“韓国には特に影響はないだろう”と知らせてきた。
しかし、韓半島有事の際の作戦計画などを大幅に変更することは避けられないものとみられる」
と語った。
特に、米国が2正面同時介入戦略を事実上放棄するとしたことに伴い、中東地域に米地上軍が投入されている状況で韓半島に大規模な戦争が発生した場合、韓国が受け持つべき役割が大きくならざるを得ないという見方が出ている。
米軍は、2015年12月に戦時作戦統制権を韓国軍に移管する予定だ。
現在米軍は、韓半島での全面戦争に備えて作成された作戦計画5027で、開戦後90日以内に兵力69万人を韓半島に派遣するという増援計画を立てている。
しかし、イラク戦争ですら米軍の投入兵力は最大20万人にもならず、米国の国防費や陸軍の削減規模などを考慮すると、米軍の韓半島増援戦力は大幅に減らさざるを得ないとみられる。
宋大晟（ソン・デソン）世宗研究所長は
「作戦計画5027は、増援の規模を減らすなど修正される可能性が高い」
と語った。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/01/06 11:24
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/06/2012010601207.html
米国の国防戦略に大きな変化、韓国への影響は
米国、大規模地上戦はせず
韓国に対しては「影響ないはず」
米国は5日「2正面同時介入戦略（二つの紛争に同時に対処する戦略）の事実上の放棄」や米国陸軍の縮小など、新たな国防戦略を打ち出した。
これは、今後10年間で国防費4500億―1兆ドル（約35兆－77兆円）削減という大きな手を打つ中で、軍事戦略の優先順位を調整せざるを得なくなったからだ。
雪だるまのように膨れ上がる財政赤字のため、国防予算を大幅にカットするという状況下で、一種の「選択と集中」戦略を選んだわけだ。
新戦略の特徴は、米国の安全保障の軸を中東からアジア・太平洋に移すというもの。
「中国けん制」を念頭に置いて、航空母艦や戦闘機、海兵隊の支援強化など、陸軍を縮小する代わりに海軍・空軍力を増強するというのが新国防戦略の骨子だ。
これと関連して米国国防総省は数日前、韓国政府に
「（新国防戦略が）韓国には（否定的な）影響を及ぼさないだろう」
という立場を伝えたという。
また米国は、イラクやアフガニスタン戦争のような大規模で長期にわたる地上戦をしないという立場も明らかにした。
米国は近々、10年間で4兆ドル（約309兆円）以上をつぎ込んだこの二つの戦争を終わらせる計画だ。
しかし、米国が韓半島（朝鮮半島）で全面戦争が起きた場合に備えて策定した作戦計画5027は、地上軍を含め、総兵力69万人の米軍を派遣することを想定している。
新国防戦略によると、このような大兵力の韓半島派遣は不可能だ。
従って、作戦計画5027をはじめとする韓半島の安全保障戦略全般も見直しは避けられない、と指摘されている。
（1）2正面戦略を放棄―米国、中東で戦争中なら韓半島に大規模介入はできず
かつて米国は、中東と韓半島など2カ所で大規模な戦争が同時に発生したとしても、この二つの戦争に同時に対処し勝利する能力を備えることを基本戦略としてきた。
しかし、米軍の戦力水準を考慮すると「2正面同時介入」は現実的には不可能だと、指摘され続けてきた。
これにより、2001年の9・11テロ以降、まず一方の戦争で勝利した後、もう一方の戦争で勝利するという方向に戦略を一部緩和することとした。
それでも米国は「2正面同時介入」戦略自体は維持してきたが、ついに今回、一方の戦争を主に遂行し、ほかの場所は抑制に焦点を合わせるという「ワンプラス」国防戦略の名の下、「2戦争同時遂行」戦略を放棄した。
米国は新国防戦略で、これからの米国の安全保障戦略で最優先になるのはアジア・太平洋地域だと表明した。
キム・ソンハン高麗大学教授は
「今回のワンプラス戦略は、米国がアジア方面に軍事力を集中し、関心を持つということ。
この場合、韓半島の安全保障に集中することができ、韓国に有利になるとみている」
と語った。
しかし米国は1990年代以降、アジア・太平洋地域重視の立場を幾度も表明しながら、実際には中東地域への地上軍の大規模投入を繰り返してきただけに、全く同じ状況が再び起こらないという保障はない。
こうなると、中東に足を取られた米軍にとって、韓半島やアジア・太平洋地域の優先順位が低下する可能性がある。
また、米国のアジア・太平洋地域での軍事力強化戦略が、中国を直接的に狙っているだけに、中国も軍備などで総力を挙げ、同地域の緊張がさらに高まる可能性があるとの見方も出ている。
（2）米国の兵力・国防費削減―有事の際の新鋭戦闘機・艦艇などの支援は期待薄
現在、全面戦争に備えた韓米連合の「作戦計画5027」は、開戦後90日以内に兵力約69万人、艦艇約160隻、航空機約2500機に上る米国の大規模増援軍を韓半島に派遣することとしている。
時系列部隊展開データ（TPFDD）と呼ばれるこの増援計画には、5個の空母戦闘群も含まれている。
いずれも、米軍総兵力約140万人、空母総数11隻の半数に近い規模で、イラク戦争に参戦した米軍より4倍以上も多く、かつては「非現実的だ」という指摘が出たこともある。
米国のレオン・パネッタ国防長官は、現在57万人いる米国陸軍を今後10年間で52万人に削減するという既存の計画に加え「さらに49万人水準に減らす」と語った。
米国のある研究所は、海兵隊も現在の20万2000人から17万5000人に削減されるとの見込みを示した。
加えて米国は、巨額の予算が必要なF35戦闘機など、次世代先端兵器の導入計画も修正することとした。
こうなると、韓半島有事の際、米軍の増援兵力と装備の規模は大幅に縮小するとの指摘が出ている。
現在の米軍の増援計画には、第3軍団など米国本土の地上軍も含まれているが、今後はアジア・太平洋地域に駐留する米軍が中心となって韓半島に派遣されるだろうという見方が多い。
米国本土からは、ストライカー旅団などが韓半島に派遣されるという。
米軍の増援兵力が10万人程度まで削減されるという分析もある。
専門家らは
「現在の作戦計画を、変化した状況に合わせて現実的に変えなければならない」
と指摘した。
（3）戦時作戦統制権の移管―「地上戦は韓国軍、米軍は海軍・空軍支援」の傾向が加速
専門家らは、2015年12月に戦時作戦統制権（統制権）が韓国軍に移管されることになっているため、米国の新国防戦略が韓国にとって負担になる側面があると語った。
米国は今後、イラク戦争のような大規模な地上戦は避ける方針だ。
米国は既に、統制権が韓国軍に移った場合、地上戦は韓国軍主導で行い、米軍は海軍・空軍を中心とした支援の役割を果たすという構想を打ち出している。
今回策定した新国防戦略は、こうした傾向をさらに加速する可能性が高い。
つまり、韓半島の防衛は韓国が主導し、その負担もほとんど韓国が引き受けるという状況まで念頭に置かなければならないわけだ。
韓国軍独自の偵察監視、精密攻撃能力などを早急に強化し「作戦計画5027」に代わる新しい作戦計画を綿密に立てなければならないと指摘されている。
米国は、統制権の移管後も海軍・空軍を中心として大規模な増援戦力を提供し、韓国軍の弱点となっている情報監視能力については、当分は継続して支援するという立場を表明しているが、統制権を韓国軍に移管した後は、それ以前に比べ拘束力が弱まると見なければならない。
宋大晟（ソン・デソン）世宗研究所長は
「15年の統制権移管後は、米国の政治的な理由次第で韓半島への介入の規模が違ってくることもあり得る。
統制権の移管にワンプラス戦略まで重なることになれば、深刻な問題が生じ得る」
と語った。
（4）在韓米軍縮小？―削減の可能性は低い…防衛費負担金の増額を要求か
現在、在韓米軍は2万8500人規模で、オバマ大統領をはじめとする米国政府・軍関係者らは、現在の水準を維持すると幾度も語ってきた。
従って、近い将来に在韓米軍がさらに削減される可能性は低いというのが中心的な見方だ。
とはいえ、今年の末の大統領選挙で両国にどのような政権が生まれるかにより、状況が違ってくることもあり得る。
米国は、在韓米軍が家族と共に3年間韓国で勤務する同伴勤務制を推進し、これを在韓米軍の削減計画がない「証拠」だと話してきたが、この計画もまた、米国の国防費削減のため遅延している。
韓国が負担する「防衛費分担金」は現在、在韓米軍駐屯費の40%のラインとなっているが、今後これは増額せざるを得ないとみられる。
米国はこれまで、韓国の防衛費分担金の水準を50%に引き上げることを要求してきた。
韓国国防研究院の金成傑（キム・ソンゴル）博士は
「13年までの防衛費分担金の水準は、韓米間で合意済みだが、その後、米国の要求額が大きくなるものとみられる」
と語った。
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アメリカは確実にアジアにシフトしている。
アメリカがイラクに入ったのは石油利権を収奪するためである。
次にアメリカは中国に入ろうとしている。
そのためにはアジアで誰かが事を起こしてくれることが大事になる。
大義名分が必要になる。
北朝鮮は若い独裁者に変わった。
彼は決して座しているほど忍耐力は強くあるまい。
どこかで出てくる。
そこでアメリカとしては出やすいようにしてやらねばならない。
朝鮮半島でことが起こると中国はどう出てくる。
おそらく、アメリカが動かなければ、太って動きの鈍くなった韓国は精悍なハングリーな北朝鮮にやられるだろう。
中国はそこをにらんでいえる。
このままアメリカが韓国を補助し続ければ北朝鮮は出にくくなる。
どうしても北朝鮮には動いてもらわなければ困る。
これがアメリカの本音だ。
アメリカは中国にも動いてもらわないと困る。
そこで陰に陽に圧力をかけてくる。
ちょうど戦前の日本のように、大国主義に染まって軍事一色になるのを待っている。
中国が軍事一色になれば中国もその内圧をさせきれずに手を出してくる。
そこがアメリカのつけめ。
そのためにはミエミエにアジア軍事力を補強をして、お前もやれと無言のサインを送ってくる。
ソビエトは対抗上の軍事開発にエネルギーを注ぎ込んで破綻してしまった。
ソビエトは決してアメリカに手を出さなかった。
賢かった。
だが、中国はどうか。
耐えられるか。
おそらく無理だろう。
どこかで勃発する。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年1月3日 16時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57536&type=
現代中国に危険な兆候＝一般人の「軍事好き」と思想なき成長
2012年1月1日、参考消息電子版は、中国の危険な兆候を懸念するシンガポールメディアの報道を伝えた。
現在の中国には、注意を払うべき危険な兆候がある。
それは一般市民が軍事に関して、熱狂的と言ってもいいほどの興味を示していることだ。
テレビ番組を見ても、軍事関係の番組は人気を集めている。
弱小国が大国にあこがれるのは理解できる。
しかし強国になる目的はなんだろうか？
現代中国の軍事に対する熱狂には不安を感じずにはいられない。
それというのも、軍事に対する熱狂とは裏腹に、思想についてはほとんど興味を示さないからだ。
民族が今後目指すべき道について深い考えがなく、ただ熱狂に突き動かされて進むとなれば、それは危険な兆候である。
あるいは100年前の日本とドイツの思想なき台頭とも似ている。
日本の思想家・福沢諭吉は文明の発展を最優先にするべきだと説き、日本全国民が犠牲になろうとも構わないとまで言ってのけた。
その結果が世界大戦における日本の敗戦へとつながっているのだ。
中国も同じ道を歩むのか。軍事に対する熱狂が超国家主義へとつながるのだろうか。
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サーチナニュース 2012/01/06(金) 16:33
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0106&f=politics_0106_012.shtml
米国が軍事戦略の大幅調整を行う理由とは＝中国メディア
米国のオバマ大統領、パネッタ国防長官、デンプシー統合参謀本部議長は5日、国防総省で共同記者会見し、
「米国の世界的なリーダーシップの維持と21世紀の国防の優先事項」
と題した米軍の戦略的利益の評価に関するレポートを発表した。
レポートでは、軍事費の削減に力を入れ、2つの紛争に対処する軍事戦略を調整することが強調された。
中国網日本語版（チャイナネット）は6日付で
「ここで注目したいのが、米国の軍事戦略の調整で、アジア太平洋地域が重点となっていることだ」
と報じた。
以下は同記事より。
■経済難は武力乱用と密接にかかわっている
冷戦後、米国防総省は2つの紛争に同時に対処する「2正面戦略」を打ち出した。
しかし、この戦略には力不足という衰退の兆しがすぐに現れた。
2001年、当時の国防長官ラムズフェルド氏は国会で同戦略の放棄を発表。その後、米国はアフガン戦争とイラク戦争を発動させた。
しかし、この2つの紛争は「2正面戦略」のなかの「侵略の撃退」の定義とは合致しない。
なかなか決着がつかないイラク戦争とアフガン戦争は米国の重い負担となりつつある。
米国は軍事費が世界でもっとも多い国だ。
米国の経済難はその武力乱用と密接にかかわっている。
2012年は米国で大統領選が行われる年で、経済状況はオバマ政権の政治の命運に直接かかわる。
こういった背景下で、オ
バマ大統領は2つの紛争を早急に終わらせなければならず、またその一方で、重くのしかかる軍事費を削減し、米国の軍事戦略の調整を行わなければならなくなっている。オバマ政府の2012会計年度の米国の軍事費支出は6620億ドルで、国会で承認された本年度予算より430億ドル少ない。
オバマ政府は2月、2013会計年度の国防予算案を国会に提出する予定で、向こう10年で総額4500億ドル超の軍事費を削減する見通しだ。
米国の軍事費は武器・装備だけでなく、増え続ける軍の医療保険や退役兵士に支払う退職金などの関連事業にも多く充てられている。
オバマ政府は、退役兵士への支払い削減を検討する専門委員会を設立する方針だ。
■新戦略の焦点はアジア太平洋地域
米国の新軍事戦略は、アジア太平洋地域の軍事・安全保障に力を入れるとしている。
パネッタ国防長官はアジア太平洋地域を訪問した際、アジア太平洋地域が米国の安全戦略の中心であることをはっきり表明した。
パネッタ国防長官は、イラク戦争とアフガン戦争が収束に向かえば、米国は転換点を迎えると見ている。
アフガン戦争の収束後、米国はアジア太平洋地域の同盟国やパートナーと広く深い安全保障のネットワークを構築しなければならない。
』
「経済難は武力乱用と密接にかかわっている」
と的確に指定している。
アメリカはヤル気である。
経済活性化の一つとして常にアメリカは戦争・紛争という選択肢をもっている。
ここがアメリカの強いところでもあり、弱いところでもある。
不景気に陥ったら、どこかで戦争をおっぱじめそのことで景気のテコ入れができるのである。
先進国には景気回復策の選択肢はほとんどない。
選択肢がないほどに豊かになってしまったということである。
景気回復のもっとも効果的な方法はできるだけ浪費を極限にまで高めることである。
人はそれを「消費」というが、消費とはキレイ事だけではない。
消費の最も有力なものが戦争・紛争である。
アメリカという国は、戦争・紛争という景気回復策を持っているということである。
これがアメリカをして「戦争の犬」といわれる所以である。
そして
「新戦略の焦点はアジア太平洋地域」
である。
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