2012年1月11日水曜日

南三陸の高台移転候補地、個人が購入し町へ寄付

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 約100ヘクタールという。
 1ヘクタール3千坪だから、100ヘクタールとは「30万坪」になる。
 
 また、1ヘクタールは1万m2。
 100ヘクタールは100万m2。
 皇居の広さが「115万m2」という。
 東京デイズニーランドが「80万m2」
 ということは、皇居よりは狭く、デイズニーランドよりは広い土地になる。
 それを9,300万円で買ったという。
 おそらくゴルフ場開発の山林で使い道がないためであろう。
 これを移転用地にするには山林を宅地に変更しないといけない。
 議会で議決すればいいことだが。
 個人ではこれができないから価値が生まれない。


河北新報 2012年01月11日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120111t15014.htm

南三陸町が高台移転用地を取得 楽天元副社長が購入寄付

 東日本大震災で被災した宮城県南三陸町戸倉地区の高台移転用地として町が取得を目指したものの、町議会で議案が否決された同町戸倉のゴルフ場開発跡地106ヘクタールを、楽天元副社長の本城慎之介氏(39)が購入し、町に寄付していたことが10日、分かった。

 土地登記によると2011年12月に、所有する東京の投資会社から本城氏が土地を購入、26日に南三陸町に寄付された。
 同月下旬に都内で佐藤仁町長と面会した本城氏が土地を寄付する意向を示し、町が受け入れた。
 町では同跡地を高台移転の住宅用地のほか、土地利用計画案に学校や公民館など被災公共施設の建設用地を盛り込むなど戸倉地区の中心市街地再生の核になると見込んでおり、寄付により復興計画の加速が期待される。

 本城氏はインターネット仮想商店街「楽天市場」の創設に関わった。
 震災後はボランティアで南三陸町を訪れたほか、11年8月に開かれた「子ども夢花火」の資金確保のため、打ち上げる花火を楽天市場の仮想店舗で購入してもらうアイデアなどを提案した。

 河北新報社の取材に対し本城氏は
 「多くの知り合いができた南三陸町は特別な場所。
 一日も早く日常を取り戻してもらうには何かできないかと考え寄付した。
 復興のため町民で議論して有効に使ってほしい」
と話した。
 同跡地は町が11年8月、投資会社から「9,300万円」で取得する議案を町議会に提出したが、用途などの説明が不十分だとして議会が反発、議案を撤回した。
 再提出された議案も10月の町議会で「契約の経緯があいまいだ」などとして否決された。




asahi.com 2012年1月11日4時1分
http://www.asahi.com/national/update/0111/TKY201201100693.html

南三陸の高台移転候補地、個人が購入し町へ寄付

 東日本大震災の津波で沿岸部の大半が壊滅した宮城県南三陸町で、住民の高台移転の候補地だった106ヘクタールを町外の人が購入し、町に寄付したことが分かった。
 被災地支援のための個人の大規模な土地提供は珍しく、町では滞っていた高台移転が動き出す見通しだ。

 町や土地の登記簿によると、寄付された土地は家屋の約8割が壊滅した同町戸倉地区にあり、標高約30メートルの高台。
 ゴルフ場開発が頓挫して現在は山林になっている。
 元楽天副社長の男性が昨年12月2日に東京の投資会社から購入し、同月26日に町に寄付した。




2012年1月11日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20120111-OYT8T00054.htm

南三陸町に移転用地寄付
町外の個人 戸倉の107ヘクタール購入し

 南三陸町戸倉地区の高台移転用の土地取得問題で、町外の個人が土地を購入し、先月末に町に寄付していたことが10日、関係者への取材で分かった。
 土地取得を巡り、昨年10月の町議会で購入議案が否決されていたが、今回の寄付で高台移転計画が大きく前に進む可能性が高まった。
 大規模な集団移転用地の取得は県内で2例目となる。

 関係者によると、町に寄付されたのは同町戸倉のゴルフ場開発跡地(約107ヘクタール)。
 民間の投資会社が所有していたが、町外の個人が購入し、町に寄付を申し入れた。
 町は先月26日に受納したという。
 計画では、町が9300万円で購入し、公営住宅や公共施設などを建てて4地区の住民を移転させる予定だった。

 町は8月の町議会臨時会で購入を提案したが、反発を受けて撤回。
 再提案後、審議を付託された町議会特別委員会は9月、「否決すべき」と結論を出した。
 10月の本会議も「ほかに検討すべき場所がある」「投資会社に不審な点が多い」などと否決した。

 一方、4地区の住民約1500人が賛成の陳情書を町に提出し、土地取得を願う住民の声も高まっていた。

 


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