● ハノイのベトナム共産党本部でグエン・フー・チョン書記長（右）と会談する中国の習近平国家副主席＝２０１１年１２月２１日（共同）
尖閣問題とはバカな船長が巡視艇に体当たりして、
これを中国当局のオエライさんが英雄視したために起こった問題。
これをきっかけに、日中関係は冷え込み、更に日本は「中国仮想敵国化」まで進展し、中国軍の日本侵攻を睨んだ軍事演習を行い、軍事規模の拡大にまで発展している。
以前の日本なら、日中友好の御旗で様々なことを泣き寝入りしていたが、これからはそうはいかない。
明確に事を構えているし、それを日本社会国民が支持している。
まあ、これだけなら日中だけの問題。
だが、これだけでは終わらなかった。
日本が「対中国」を鮮明にすれば、それに影響されるアジア諸国は多い。
問題が周辺諸国に飛び火して「気がつけば中国の周りは敵だらけ」となってしまった。
とんでもない中国の「外交バカ」
気がついてこりゃマズイと焦って出てきたのが下の対応。
『
サーチナニュース 2012/01/06(金) 10:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0106&f=national_0106_061.shtml
尖閣問題「棚上げしたい。日本も荒立てないでほしい」＝中国政府
中国政府・外交部の羅照輝アジア局長は5日、人民日報系のニュースサイト「人民網」でユーザーからの質問に応ずる形式で、尖閣諸島の問題について「（日中は）論争をしばらく棚上げすべきだ」と述べた。
沖縄県石垣市の市議らが3日、尖閣諸島の魚釣島に上陸したことに関連して質問が寄せられた。
羅局長は
「非合法で無効。
釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）が中国領である客観的事実を変えることはまったくできない」
と述べ、
「釣魚島の主権を守る中国政府の決意は微動だにしない」
と述べた。
羅局長は続けて「もしも領土にかんする対立を解決できる条件がないのなら、『主権はわれにあり』との前提のもとで、争議をしばらく棚上げして、両国関係の全面的な発展のさまたげになることを避けるべきだ」との考えを示した。
羅局長は一方で、
「論争が解決するまで、日本側には事を荒立てないよう求める。
一方的な行動をとるべきでない」
と述べた。
羅局長は
「将来、次の世代がよりよい知恵で、問題の解決法を見いだすだろう」
とつけくわえた。
』
でも内容に重みがない。
自分たちが事を荒立てたことをまるっきり棚に上げて、日本に自制を求めている。
こういうのが「バカ外交」というもの。
やられたらやり返す、自分がやったらやられるのを覚悟する、というのがどの世でもあたりまえのこと。
「自分はやっていい、でもお前はやるな」
なんてことは金輪際ない。
そのことを常に念頭において、交渉を進めるのが外交というもの。
その中国の「外交のイロハ」すらも知らない無知がこの結果を招いている。
『
サーチナニュース 2012/01/17(火) 10:09
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0117&f=politics_0117_007.shtml
中国は「挑発」と解釈…日本政府が尖閣の無名離島に命名
藤村修官房長官が16日、尖閣諸島周辺の無名の39の無人島について3月末までに名称を確定させる考えを示したことを受け、人民日報など中国メディアは17日、
「中国の領土主権を維持しようとする意志に探りを入れることは許さない」
と主張する論説を掲載した。
日本側の無人島命名を「挑発」と受け止めた。
論説はまず、
「釣魚島とその周辺の島（尖閣諸島の中国側通称）は古来からの中国固有」
との、従来の主張を主張した。
2010年9月に発生した漁船衝突事件については
「日本の巡視船が中国の漁船にぶつかった。
日本の巡視船が釣魚島付近の海域でいわゆる“公務執行”を行うことはできない、中国の漁船と人員の安全を危険にさらす行為はなおさらできないと、中国は厳正に指摘した」
と主張。
「釣魚島付近の島に名をつけることは、中国の核心的利益を公然と損ねる挙動だ」
と、日本側を非難した。
両国関係については、
「中国は一貫して大局を視野に、矛盾の激化を避けている。
釣魚島問題が中日両国の関係全体を傷つけることを避けている」
と強調。
日本に対して「戦略的互恵関係と東アジアの平和と安定に重きを置くべきだ。
一方的な措置をしてはならない。中国の領土主権を維持しようとする意志に探りを入れてはならない」
と主張した。
直接の文言はないが、論説は日本の無人島命名を対中「挑発」と解釈した上で、日本を非難した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
尖閣諸島を巡る日中の対立は2010年の「漁船衝突事件」で、両国政府と国民が改めて主張と感情をぶつけあうことになった。
中国では、
「それまで政権の中核にあった自民党が事態を荒だてないよう配慮したが、（2009年に成立した）民主党政権は政治的手腕が不足しているので、問題を大きくした」
との意見もある。
中国政府はこのところ、尖閣諸島の問題について従来の「古来からわが領土」との主張を繰り返しつつ、日本政府向けとしては「ことを荒だてるべきでない」とアピールしている。
』
まだ、こんな主張を繰り返して日本を逆なでして、日本の行為を非難している。
こういう態度をとる限り、限りなく日本は中国の「仮想敵国度」はアップしていく。
外交を知らない、「外交音痴」というのはいくつくとこまで行かないとなおらないのかもしれない。
「外交を脅し」だと思っているかぎり、明るい展望はない。
外交を交渉というレベルに達せさせるには、まだまだ中国には時間、すなわち経験が必要である。
端的に言って「中国は無知」だ。
『
サーチナニュース 2012/01/17(火) 10:01
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0117&f=politics_0117_006.shtml
国防当局、２０１１年の総括で「対外交流強化」を強調―中国
中国政府・国防部外事弁公室主任の銭利華少将は16日、2011年の国防政策を振りかえった。
中国の軍隊が日増しに高い注目を浴びつつあるとし、
「落ち着いた態度で世界に説明をしていかなければならない」
と語った。
中国新聞社が伝えた。
銭少将は
「軍事外交は日増しに実務的に、活発に、開放的になった。
国の対外的姿勢に貢献するととともに軍隊を現代化するための戦略的機能が絶えず強化された」
と振り返った。
高級官僚による訪問や協議を頻繁に実施するなど、活発な軍事外交を展開したことについて銭少将は
「周辺地域の安定が我々の第一任務である」
とし、周辺国家との交流強化が二国間関係の強化や地域の安定、そして国家の安全環境構築に積極的な役割を果たしたと語った。
軍事の対外開放への取り組みとして、国防部の記者会見を定例化したこと、1年間で8度実施した外国との合同軍事演習などを挙げた。
米国との軍事関係については
「右肩下がりで、曲折のある発展過程」
と形容。
その理由として台湾向けの大規模武器売却計画を挙げ、
「互いの核心的利益や配慮を尊重し、重大な障壁をしっかり取り除かなければ、健全かつ安定した前向きな発展は得られない」
と強調した。
』
まあ、言葉遊びに過ぎないが。
これから中国はどうでるか。
見応えのある日々が続きそうである。
例えば、こんな具合。
『
サーチナニュース 2012/01/17(火) 16:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0117&f=politics_0117_012.shtml
日本が尖閣周辺の島に命名へ わが利益を害する行為＝中国
藤村修官房長官は16日の記者会見で、3月末までに39の無人島の名称を決める方針を示した。
内閣官房・総合海洋政策本部事務局によると、この39の島には、2010年9月に日中間で漁船衝突事件が起きた尖閣諸島（中国名：釣魚島）の周辺の島も含まれている。
中国網日本語版（チャイナネット）は、「中国の利益を害する行為」と報じた。
以下は同記事より。
日本の国土面積は約38万平方キロで世界61位だが、領海・排他的経済水域（ＥＥＺ）の面積は世界6位の約447万平方キロで、豊富な海洋資源があるだけでなく、海底には各種のガス田と鉱物資源が潜んでいる。
そのため、ＥＥＺにおける主権維持は日本の海洋資源の探査と開発にかかわってくる。
また、日本のＥＥＺの基点になる無人島は全国に99島あり、うち49島に名称がない。
管理を強化するため、日本政府は2011年中に10島の名称を決めた。
残りの39島は尖閣諸島周辺や小笠原諸島周辺にある。
命名を通してＥＥＺの面積を拡張するという日本のやり方について、中国外交学院アジア太平洋研究センターの蘇浩主任は、
「国家利益の追求のために名称や数を確定させるなどの日本のやり方は、『国による管轄』という方式ですべての無人島の実効占有を対外的に公言することを目的としたもの。
また、これを機に大陸棚を占有し、自身のＥＥＺを拡張しようとしている。
これは『国連海洋法条約』と著しく矛盾する。
日本のやり方は一方的な主張にすぎず、中国、韓国およびロシアと未解決の争いがある中での単独行動であり、非常に非友好的、無責任だ」
と主張した。
中国共産党機関紙の『人民日報』は次のように示した。
「尖閣諸島とその周辺の島は古くから中国固有の領土で、争うことのない主権があり、中国の尖閣諸島の領土主権を守る決意は固く揺るぎないものだ」
2010年9月、日本の巡視船が中国漁船と衝突した。
中国側は、日本の巡視船が尖閣諸島の周辺海域でいわゆる「法執行」活動を行わないよう厳正な申し入れを行った。
中国漁船や人員の安全を脅かす行為をしてはならないのはなおさらだ。
尖閣諸島の周辺の島への命名が、中国の核心的利益を害する行為であることはあからさまだ。
中国は一貫して大局に着目し、矛盾の激化を避け、尖閣諸島問題が日中両国の関係に影響しないよう努めてきた。
日本は日中の戦略的互恵関係、東アジアの平和的安定を重んじるべきで、独断専行したり、中国の主権保護の意志と決意を確かめたりしてはいけない。
』
「尖閣諸島とその周辺の島は古くから日本固有の領土で、争うことのない主権があり、日本の尖閣諸島の領土主権を守る決意は固く揺るぎないものだ」
「中国は日中の戦略的互恵関係、東アジアの平和的安定を重んじるべきで、独断専行したり、日本の主権保護の意志と決意を確かめたりしてはいけない。」
ということだろう。
主語を変えれば同じ事を日中で言っている。
こういのを、バカさ加減という。
でもラッパだけは吹いておかないとという処置であろう。
まだまだ続く、というより
「永久に続く争い」
ということであろう。
つまり正解はない。
正解がないから外交がある。
その外交ができないようでは、争いは終わらない。
というより、ゲーム化する。
いまのところゲーム化してくれた方が、日本にとっては利益がある。
こういう危機的状態にあります、と政府は声高に国民に訴えられるから。
すれば、軍事警察強化もすんなりとできることになるというわけである。
よって、中国が叫んでくれればくれるほど日本政府に有利に働くというわけである。
現在の時点では、日本の方に座布団が溜まっている。
中国が発すればするほど、その数が増えていく。
これが外交というもの。
『
47ニュース 2012/01/20 17:49 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012001002077.html
中国副主席、対米接近に直接警告 ベトナムの３首脳に
【ハノイ共同】中国の
次期最高指導者に事実上確定している習近平国家副主席
が先月、ベトナムを公式訪問しグエン・フー・チョン共産党書記長ら最高首脳３人と個別に会談した際、南シナ海問題をめぐり、米国を名指しした上でベトナムが米国に近づきすぎないよう直接警告していたことが２０日分かった。
同党筋が明らかにした。
南シナ海の南沙諸島などの領有権を中国と争うベトナムは、アジア回帰にかじを切った米国を東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）や東アジアサミットなどを通じて南シナ海問題に引き込み、日本なども巻き込んで中国をけん制してきた。
』
次の首相候補も外交ベタなようだ。
中国に外交を期待することは無理なようである。
強く出る国には揉み手で、弱腰の国には恫喝で、幼稚園外交そのもの。
『
サーチナニュース 2012/01/26(木) 10:18
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0126&f=politics_0126_004.shtml
米とフィリピンの軍事演習「中国を仮想敵としたものではない」
米国とフィリピンは3月から4月にかけて、「天然ガス田の採掘施設の防衛」を目的に合同軍事演習を行う予定だ。
演習は、テロによる襲撃を想定し、天然ガス施設の防衛と奪還についてフィリピン軍が米軍による訓練と指導を受けることになっている。
中国国際放送局が報じた。
フィリピン軍当局によれば、今回の演習は米国とフィリピンの年度定例合同軍事演習「ショルダー・トゥ・ショルダー」の一環で、テロリズムや海賊、密輸および自然災害などに備えるうえで両国の軍事力の強化を目指す。
米軍は軍艦、軍用機を起用するほか、陸海軍兵士500人以上を派遣し、フィリピン軍は兵士1000人以上を派遣する。
また、フィリピン西部軍事区司令部の司令官は
「今回はフィリピン領海で行う定例演習で、中国が仮想敵だと意識させるようなものではない」
と強調した。
』
「中国の外交無知」というのはいろいろなところに出ているようだ。
まったくやることが大人気ない。
これで「世界ナンバーツー」の肩書きを背負っていかれるのだろうか。
そのうち、「ガキ知能の大国」のレッテルを貼られるのではなかろうか。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年1月30日 15時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=58323&type=0
＜中国気になる話＞
移転新築した日本大使館に、中国は使用許可出さず＝報復的妨害？
2012年1月29日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、在中国日本大使館の移転問題について報じた。
29日、共同通信中国語版は記事
「中国、在中国日本大使館新館の使用を認可せず」
を掲載した。
「中国大使館都内一等地買収問題」
と取引する切り札として中国側は考えているという。
老朽化した北京の日本大使館を移転するべく、日本政府は2006年から72億円を投じ、新大使館の建設を開始した。
昨年7月に竣工。
しかし建設中の設計変更で、ベランダとなっていた部分が廊下となり、床面積が当初より数％広くなってしまった。
設計変更を申請しなかったというミスにつけこみ、中国側はいまだに使用を認可せず、ガスや水道、電気の供給を禁止している。
中国側の狙いは、
「中国大使館都内一等地買収問題」
などの問題の交渉カードにすることだという。
中国大使館、領事館の土地取得に浜田和幸外務政務官らが反対運動を展開している。
日中は昨年12月には一度は合意し、日本側はこの旧正月をめどに移転する準備を進めてきた。
ところが中国側が合意の備忘録は一般的な「外交に関するウィーン条約」について触れただけと言を翻したと共同通信は報道した。
日本側の準備もむなしく、いまだに認可は下りていない。
RFI中国語版は東京特派員による記事
「日中外交公館のもめ事、関係改善が空論だと浮き彫りに」
を掲載。
今回の共同通信記事が
「昨年末の合意を中国側が誠実に履行しなかったことを暴露する日本外務省のリーク」
と指摘。
昨年末に中国を訪問した野田首相が
「日中国交成立40周年を迎える2012年は、戦略的互恵関係を深め、国民感情を改善しなければならない」
という談話が空論であったことが浮き彫りになったと評している。（筆者：chinanews）
■中国在住経験を持つ翻訳者Chinanews氏は、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。
ネットの流行から社会事情、事件、スポーツ、芸能など中国関連のトピックを幅広く紹介している。
』
『
朝日新聞 2012年2月1日
http://www.asahi.com/international/update/0131/TKY201201310528.html
外交庁舎めぐり日中摩擦？
在中日本大使館やっと移転へ
● 新しい在中国日本大使館＝北京市、林望撮影
在中国の日本大使館が近く新しい庁舎に移転することが決まった。
新庁舎は昨年夏に完成したが、中国側が「違法建築」として引っ越しに同意しない状況が続いていた。
日本政府内には、新潟や名古屋の中国総領事館の移転が住民の反対などで進んでいないことへの
「意趣返しでは」
との見方も出ていた。
日本側の再三の働きかけを経て、中国外務省がこのほど、引っ越しに同意すると通知してきたという。
今年、日中両国は国交正常化４０周年を迎え、２月から記念行事が相次ぐ見通し。
中国側が双方の国民感情を刺激しないよう問題の収束を図った可能性がある。
新庁舎建設は現庁舎の老朽化によるもの。北京市中心部にある現大使館から北東に５キロ余り離れた大使公邸の隣に地上６階地下１階、延べ床面積約１万６千平方メートル、総工費８７億円を投じて２００６年に着工、昨年７月に完成した。
日本側の説明によると、設計では吹き抜けだった場所を廊下に切り替えるなどしたため、当初、中国当局に提出した申請書の内容と比べ、延べ床面積が大幅に増えていた、という。
』
_
