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韓国は人を増やそうとしている。
論理の基礎になっているのは「馬力換算のマンパワー」
労働人口を確保することが必要としている。
韓国の雇用統計は非常に悪い。
なのにどうしてこういう発想ができるのであろうか。
いわゆる唯物論的な古典経済理論から抜け出ていないためで、近代経済学に載っているセオリーをそのまま信じていることにある。
もはや、近代経済学とは過去の遺物になっており、現代社会には適応できなくなっているということが認識できていないことによってもたらされている。
理解錯誤もはなはなしいといわざるを得ない。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/01/01 11:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/01/2012010100487.html
【萬物相】移民による人口維持
韓国の統計庁が、韓国の人口は2030年に5216万人となり、これをピークにその後は減少し始めるという予測を発表した。
06年の時点では「18年から人口が減っていく」と予測していたが、5年間で予測値が12年も繰り下がった。
05年には1.08だった合計特殊出生率が、一昨年1.23とやや回復したことに加え、長期滞在する外国人労働者が増えていることも作用した。
一昨年も、外国人滞在者は9万7000人増加した。
昨年6月現在、韓国に滞在している外国人は142万人。
このうち外国人労働者は59万人だ。サムスン経済研究所は昨年
「少子高齢化に伴う労働力不足を解決するためには、50年までに1159万人の移民者を受け入れなければならない」
という報告書を出した。
移民者には、見知らぬ環境で自分の運命を切り開いていこうという意志を持った、進取の精神に富んだ人物が多い。
世界各地に暮らす韓国人同胞700万人も、熱心に働き、大半の人々は現地に適応して暮らしている。
とはいえ、一度にあまりにも多くの外国人を受け入れるのは、深刻な社会対立を招きかねない。
フランスでは05年、人種差別に抗議するイスラム教徒の青年たちが暴動を起こした。
ドイツでは最近、3人組の極右主義者が11年間で10人を殺害した事件が明らかになり、大騒ぎになっている。
10人の犠牲者のうち8人はトルコ人で、トルコの伝統料理になぞらえて「ケバブ殺人事件」と呼ばれている。
国の門戸をどの程度まで開放するのかということは、長・短期的な国益や外国人の人権保護などを総合的に考慮しなければならない、非常に難しい問題だ。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/01/08 09:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/08/2012010800145.html
【コラム】韓国は「年寄りの国」になるのか
韓国の人口統計で珍しいことが起った。
統計庁は、2005年に「韓国の総人口は2018年から減少する」との見通しを示していた。
人口学者たちも
「大韓民国はこれにより衰退する」
と予言した。
不動産景気が後退して、税金を納める若者が減り、経済成長率は底を突くとの暗い見通しだった。
しかし、統計庁は今月7日
「人口の減少開始時期は2031年で、13年も先送りされた」
と発表した。
ここ数年で出産率が上昇してきたほか、海外に流出するばかりだった人口が流入に転じ、平均寿命が2.1年延びたことが原因だ、と明らかにした。
これは、誰もがホッと胸をなで下ろしたくなるような歴史的な統計だ。
しかし、さらに5年後にはどのような統計が出されるかは誰にも分からない。
「人口との戦争」が終わったわけではないためだ。
韓国が世界有数の低出産国になったのは、自然にもたらされた結果ではない。
政府の政策の失敗が生んだ、痛い「人災」だった。
1983年7月30日、韓国の人口で4000万人目となる子どもが生まれた。
しかし、この子どもの誕生を祝う者は誰一人としていなかった。
むしろ「人口爆弾」がもたらす未来について心配したのだ。
当時の人口統計を担当した経済企画院は、韓国の人口が2000年には5000万人を突破し、50年には6000万人に達すると発表した。
狭い国土に人口だけが増え過ぎて、中には住めなくなる人が出てくるに違いないと予想した。
これにより、1960年代初めから施行されていた産児制限政策に、さらに拍車が掛かる結果となった。
子どもを3人産めば、医療保険はもちろんのこと、有給休暇も与えないことにした。
さらには、ソウル駅などに、時々刻々と増え続ける人口を表示する人口警告時計台が立てられたほか、映画館にはコンドームの自動販売機までが登場した。
しかし、これは大失策だった。
目先の人口増加だけを心配し、夫婦が2人目を産まないほど出生率（合計特殊出生率）が低下しているという事実には目をつぶった。
働き手、税金を納める人が少なくなる未来社会を全く予想していなかったのだ。
未来を読む能力があまりに不足していたということだ。
官僚たちがわれに返ったのは、それから20年後のことだった。
政府は2000年代後半には少子・高齢化対策を打ち出した。
しかし、最近になって出生率がやや上向きになってきたことで、少子化対策さえもうやむやになっている。
とはいえ、底を打った出生率が上昇したところで、依然として世界最低水準であることには変わりない。
低出産の主犯だった経済企画院の後身である企画財政部（省に相当）は、いまだに自分たちの過ちに気付いていない。
出生率の低下には特効薬がない。
よって百薬を使ってでも、この流れを食い止めなければならない。
にもかかわらず、保育施設などに対する予算はあまり増えていない。
国公立保育園の定員は、幼児全体のわずか6％にとどまっている。
子どもを生まないのは、大都市に住む高学歴の中産層だ。
ところが、保育費支援の対象は低所得層に限られていて、少子化対策にはなっておらず、低所得層に対する支援事業に様変りしてしまっている。
人口を減らすことは簡単でも、増やすことは難しい。
だが、やや出遅れた感はあるものの、大統領府は3―4歳の子どもの保育費を支援するとの方針を打ち出した。
所得下位層の70％にだけ与える現在に比べ、年間3000億ウォン（約200億円）の支出が増えるだけだ。
にもかかわらず、その資金が後々大変なことになると主張してはさじを投げてきた。
若い韓国にするのか、それとも年寄りだらけの韓国にするのか。
今こそ韓国の未来を選択しなければならない時期だ。
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「韓国は「年寄りの国」になるのか」
といったような短絡的発想がこの国を苦しめるだろう。
日本の現状から判断するに、この国の人口は最大で4千万であろう。
とすると、今は2割がた多い。
日本の1億人の人口が、韓国では4千万人に相当する。
とすれば、生態的に適正な人口は3,500万人ぐらいだろう。
韓国はまず数年で4千万人を目標として人口は減り始める。
これは社会的にどうこうという問題ではない。
人間という生物と自然のなせる仕組みであろう。
4千万人からさらにどのくらい減るか。
できるかぎり3,500万人を維持したいところだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年1月7日 22時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57676&type=0
中国を襲う高齢化、90年代の日本とは異なる問題も
2012年1月5日、米ブルームバーグは「中国を“人口津波”が襲う」と題した記事を掲載し、中国が直面する高齢化問題について報じた。
6日付で新華社通信（電子版）が伝えた。
最新の国勢調査によると、中国には現在60歳以上の人口が1億7800万人存在している。
国連の予測では、この数は2050年には4億3700万人に達し、中国の総人口の3分の1を占めることになる。
中国ではこれまで、子供が親の老後の面倒を見ることが慣例化していたが、都市化の進展や一人っ子政策の推進によってこの形態が崩れつつある。
中国の高齢化問題を専門に研究しているハーバード大学ケネディ政治学院アジアセンターのジョセフ・クリスチャン研究員は「これは人口の津波だ。多世代が同居するスタイルが消失してしまった」と表現する。
中国が直面する高齢化問題は、90年代の日本とよく似ているが、本質的に違っている点は、社会全体が富む前にこの問題を迎えたことである。
世界銀行の統計によると、中国には約3万8000軒の養老機構があり、270万床のベッドを提供しているが、60歳以上の人口の1．8％を満たしているにすぎず、先進国の平均数値8％に比べると大きく遅れている。
身の回りの世話をする人がいない数千万人の高齢者に対応するため、政府は全国老齢工作委員会弁公室を設立し、高齢者の生活の安定を図ろうとしている。
また、政府は民間企業や非政府組織によるケア業務参入にも期待を寄せており、外国企業も中国のケアサービス市場への参入を図り始めている。
しかし、外国企業が対象としているのは、高い支払い能力を有する富裕層で、例えば月3万元（約36万円）の介護料を必要とする施設など、一般市民には手の届かない価格設定が多いという。
高齢者問題のコンサルティング企業チャイナ・シニア・ケア（CSC）の責任者は
「外国企業は富裕層のみを対象にするため、政府が直面する真の問題は貧困層への対応である」
と指摘している。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/01/21 11:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/21/2012012100359.html
【コラム】人口ボーナス時代の終わり
日本では昨年以降「欧米の経済危機は長期化する」と予測する声が相次いでいる。
その根拠は「人口構造の変化」だ。不動産バブルの崩壊による金融危機に続き、最近は財政危機にも直面している米国、スペイン、ギリシャ、ポルトガルなどは、2005年から10年の間に「人口ボーナス」から「人口オーナス」の時代に推移した。
「人口ボーナス」とは生産年齢人口（15－64歳）が急増し、若者による旺盛な消費と生産が経済成長をけん引する時期を指す。
一方の「人口オーナス」は、高齢者の割合が増加して消費と生産が減少するだけでなく、福祉費の負担が大きくなり、成長率が低下する時期を呼ぶ。
これら欧米先進国ではすでに人口ボーナスという成長軸が失われているため、経済危機から抜け出すのは非常に困難との見方が支配的だ。
「高齢化大国」と言われる日本も、人口構造の変化による影響をまさに実感している。
1960年代以降「米国に追いつき追い越せ」をスローガンに急成長を遂げた日本は、1990年代に入ると不動産バブルの崩壊と金融危機に陥り苦しむようになった。
それからすでに20年が経過したが、日本は今も低成長の悪循環から抜け出せていない。
これには生産年齢人口の減少が決定的な影響を及ぼしている。
人口ボーナス時代が終わって自動車や住宅はもちろん、チョコレートやビールに至るまで販売が急速に減少している中、世界でもトップレベルの技術力を誇る日本も、こうした状況に対して何の対策も打ち出せずに問題を先送りしている。
2008年に米国でリーマン・ショックが起こった当時、危機は短期間で収束するという見方が支配的だったが、その理由の一つが「日本の反面教師論」だった。
欧米諸国は
「日本政府は構造改革など政策面で失敗したため、景気の落ち込みが長期化した」
などと批判した。
これに対し、日本銀行の西村清彦副総裁など日本の専門家たちは
「欧米が本当に得るべき教訓は人口衝撃だ」
と警告した。
米国はリーマン・ショックの際に構造改革や巨額の財政出動など、1990年代の日本とは正反対の政策に取り組んだが、危機を収束させるどころか、最近ではフランスやイタリアなど欧州9カ国の信用等級も下落してしまった。
財政状況を無視したまま福祉費拡大を訴えるポピュリズム的政策も、日本では人口構造の変化によって説明されている。
高齢化が進めば政治家は選挙で高齢者の票を意識せざるを得ず、福祉費の削減といった苦痛を伴う政策がやりにくくなるというのだ。
日本の識者のさらなる懸念は、現在、世界経済のけん引役となっている中国も、人口ボーナス時代が終わりに近づいているという事実だ。
「一人っ子政策」を国民に強制した中国は、2015年ごろを境に生産年齢人口が減少する。
これにしっかりと対応できなければ、バブルの崩壊と金融危機に直面するという見方だ。
もちろんこれには中国に対するけん制と、日本政府の無能さに対する言い訳との反論も出ている。
日本と同じ時期に生産年齢人口の減少に直面したドイツも、一時は低成長に苦しんだが、高い生産性と優れた技術力を基に、輸出を増やして経済危機を克服している。
このように、人口衝撃論はやや誇張されている面もあるが、日本よりもはるかに早いペースで高齢化が進んでいる韓国にとっても他人事ではない。
選挙イヤーを迎えた韓国では、これまで以上に成長と福祉に関する論争が激しくなるだろう。
しかし、経済的な環境を根本的に変えてしまう人口問題についてはあまりにも無関心だ。
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